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日米同盟とイラン問題で進退窮まる日本

 今年に入り、日本は新たな年のエネルギー外交攻勢を立て続けに展開、まず玄葉外相が中東5カ国を歴訪した。同時に枝野幸男経済産業相もミャンマーに訪問し、エネルギー協力問題を協議した。斉藤官房副長官がモンゴルに訪問した際の主な議題も石炭採掘など鉱物エネルギー協力に関する内容だった。また、加藤外務大臣政務官もアフリカ南部のアンゴラ、モザンビーク、南アフリカ、ザンビアといった鉱物資源の豊富な国を訪れた。浜田和幸外務大臣政務官もキルギスタンとアラブ首長国連邦を訪問した。

 日本が大規模なエネルギー外交を展開する中、激しさを増すイラン問題がエネルギー外交の課題となってきた。日本の高官がイランを訪問していないのは、イラン産原油の輸入が重要でないからではない。イランから輸入する原油は日本の輸入シェアの10%を占める。今回新たな年のエネルギー外交にイランが入っていないのは日本が迷っているからか、「故意」にイランを避けたからだ。

 これは米国がイランへの貿易制裁という世界の原油市場を驚かせる決定をしたからだ。日米同盟は日本外交の基軸であり、イラン制裁問題に躊躇すれば、米国が快く思わず、圧力をかけてくるのを日本はよくわかっている。ただイランなど中東の産油国は日本のエネルギーの重点輸入先であり、中東地域のエネルギー供給に間違いがあれば、日本のエネルギーの安全に致命的な影響を与えかねない。

 ではどういった要素が日本の対応を鈍らせているのか?

 これは昨年の大地震で引き起こった深刻な放射線漏えい事故と当然関係している。原発事故で日本の原子力発電の発展が停滞、その直接的な結果として電力供給が緊迫し、日本経済に一連の悪影響が出た。原発の電力不足を補うには火力発電に頼るしかないが、日本は極めてエネルギー資源に乏しく、火力発電には大量の石炭、石油、天然ガスを燃料にする必要がある。そのため日本は海外からのエネルギー輸入に躍起で、巨額の資金も必要となる。

 統計データによると、2011年1月から11月の日本の貿易収支は2兆3億円の赤字となった。貿易赤字は1980年以来。日本がイラン制裁問題で本題を避けたがるのはこのためだ。2011年の日本の貿易赤字の主な原因は原発事故による影響で、日本の化石燃料の輸入が大幅に増加したためだ。

 福島原発事故がまだ収拾せず、原発がどうなるか決まらない中、今後数年間は火力発電に戻るのは事実で、中東のエネルギー外交を強化するほかない。ただ中東のエネルギー外交を強化する上で回避できないのがイラン問題だ。イランは日本の重要な原油輸入先で、ペルシャ湾の航行の要所でもある。イランがホルムズ海峡を封鎖すれば、日本の原油輸入航路を遮断するに等しい。原油の遮断に日本は耐えられないだろう。日米同盟とイラン問題は今年日本の外交の智恵が最も試される課題になるだろう。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年2月1日

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