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米比、中国牽制で協力 98%がフィリピンへの制裁支持

 フィリピンと米国はこのほど、戦略的防衛協議を行い、南中国海における米国の軍事的存在の拡大などについて議論した。フィリピンは米国との軍事協力を強化し、南中国海問題における中国けん制を積極的に進める考えだ。フィリピンの行動について、29日付の環球時報は「フィリピンに制裁を加えるべきか」と題する社説を発表、インターネット上で大きな反響があった。フィリピンメディアを含む多くの海外メディアがこれを転載した。

 同紙が「中国はフィリピンに対し経済制裁を加えるべきか?」とインターネット調査を行ったところ、30日午前11時の時点で2万5千人以上から回答があり、うち98%のネットユーザーッが経済制裁を加えるべきとし、「経済というテコを使って中比関係を正常な軌道に戻すのが賢明」と答えた。その一方で、「フィリピンは板挟みになっていて仕方がないのだ。経済制裁が自分のためになるとは限らない。小国が板挟みになるのは仕方のないこと。大国はうまく外交し、周辺の混乱や商売の不安定は両国の本意ではない。辛抱強く寛容にゆっくり作業を進めることだ」という声や、「制裁すべきなのは米国で、フィリピンではない。米国が海賊で、フィリピンは捕らえられた人質だ」といった声もあった。

 こうした意見と相反し、多くのユーザーがフィリピンに対する制裁を支持した。「中国の友好的態度は主権放棄ではない。経済制裁も無礼者に対する仕打ちだ」という声や「中国はフィリピンに経済制裁を加えるべき。経済は基礎だ。その基礎は一国の国内の様々な社会関係の基礎であるだけでなく、世界の外交関係の基礎でもある。アキノ大統領は考えを持った政治家かもしれないが、どんな考えがあろうと、彼の考えが中国の主権問題に触れれば中国国民には我慢できない。経済というテコを使って中比関係を正常な軌道に戻すのが賢明」という声があった。

 また、中国の制裁は経済制裁に限らず多方面に及ぶべきだという声や「あらゆる手段を使って自己の核心利益を守る必要がある。それがまねようとする国に対する警告にもなる」という意見、「フィリピンはまず国内の貧困問題を解決し、米国の手先になるべきではない」という意見があった。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年1月31日

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