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「控え目、受動的」から「主導、先制」へ軍事戦略を転換する日本

 日本は目下、軍事戦略の転換と調整の重要な時期にある。冷戦終結後、特に米同時多発テロ以来、日本は米国の対テロの流れに乗って海外へ軍事力を派遣し、国際安全保障に参与。軍事力を顕示して、「普通の国」と政治大国という目標の実現を図ってきた。日本の軍事戦略転換の主な特徴として「控え目、受動的」から「主導、先制」への転換、重点地域の「北」から「西と南西」へのシフト、軍事機能の「内向型」から「外向型」への転換、外的脅威に対する判断の「単一の脅威」から「多元的な脅威」への転換、日米同盟の性質の「国土防衛型」から「地域干渉型」への転換が挙げられる。

 日本の軍事戦略思考の変化は、最近発表された3つの重要文書からうかがい知ることができる。首相の私的諮問機関「防衛問題懇談会」策定の「防衛計画の大綱」、防衛省編纂の「防衛白書」、防衛省防衛研究所編纂の「東アジア戦略概観」だ。この3つの文書を読めば、防衛庁が2006年に防衛省に昇格して以降、自民党と民主党の3つの内閣を経ながらも、日本の軍事戦略の思考と構想が一貫して同じ流れを汲んでいることに難なく気づくはずだ。

 毎年発表される「防衛白書」は近年「中国軍事的脅威論」を過剰に宣伝し続けている。10年12月17日には国防政策の10年ごとの基本的指針である「防衛計画の大綱」が、民主党政権として初めて閣議決定された。新防衛大綱の打ち出した「動的防衛力」「南西諸島の防衛強化」は、日本メディアに新機軸として受け止められた。だが同工異曲の内容は実は6年前の防衛大綱にすでに見られる。11年8月2日には2011年度「防衛白書」が閣議決定された。白書は「中国の軍事動向」に関する記述を増やし、中国への言及を直接的な名指しを避けたものから、遠慮のないものへと変え、新機軸を鮮明にしようと声音を高めている。2011年度白書最大の「新機軸」は、中国の「強硬姿勢」を誇張することだ。防衛省が「中国脅威論」の誇張に全力を上げる最も現実的な目的は、一層の予算獲得にある。

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