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離島を占領しようとする日本、なぜ過ちを繰り返すのか? (3)

 「新たな海洋立国」とは、国の生存・発展・安全を維持・促進するための空間や資源を海洋から取得することに他ならない。民主党政権の「新成長戦略」でも海洋開拓の戦略が提起されたが、新しい内容はほとんどない。しかし、戦略目標や内容はほぼ同じだが、それを実施する主体の態度や意識は大きく変わった。今の日本の意思決定層と政治家たち、特に民主党の少壮派、戦略派は世界の動きと日本の国運衰勢に直面し、日本経済振興と日本の安全確保のために海洋を利用し、海洋権益を拡大しようと焦っており、危機感に満ちている。さらに外国との間で領土問題・海洋権益問題が発生すると異常なまでに敏感に反応し、強硬な態度を取る。争奪しようとする意識が強烈で、バランス感覚・実務的な大局観・協調の精神が無い。このような変化により、中日間の領土争い、大陸棚とEEZの境界線問題、中国の海洋資源平和利用に多くのマイナス要素がもたらされた。また、両国の戦略互恵関係の発展にも直接的な試練がもたらされた。

 しかし、中日間の現在の情勢は、一部少壮派の主観的な行為に勝るものだ。両国は今や世界第2、第3の経済体であり、互いに重要な貿易相手国となっている。相互依存の程度は過去とは比べ物にならない。中日戦略互恵関係の安定的な発展は両国の経済と民生に関わるだけでなく、周辺地域および国際的な平和と繁栄に関わる。このような大局があるため、日本の一部の人が「一方的」な海洋戦略のために「目先の利益ばかり考えて大局を見失い」、「独断で突き進む」ことはもはや許されないのだ。大局から出発せず、互恵と相互利益を顧みず、正当な領土と主権が尊重されることを辛抱強く求める中国の誠意に少しも耳をかさないのなら、それはまさに「自らを損なう行為」であり、しかも「医療費は自分で負担」しなければならない。(作者:呉懐中 日本社会科学院日本研究所副研究員 編集SN) 

 「人民網日本語版」2012年2月3日

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