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米「アジア回帰」で自ら駒になる日本 逆に難題に直面

 日本の世論では、米国の「アジア太平洋回帰」は台頭し続ける中国をけん制するためと見られている。中国の軍事力増強を心配する日本にとって、同盟国の米国がアジアでの存在感を高めることは願ってもないことだろう。米国の「アジア太平洋回帰」に協力するため、惜しむことなく多くの問題で妥協する日本は、かえって自らにさまざまな厄介な難題をもたらしている。

 自ら進んで米国の「盾」になる日本

 米国のアジア太平洋回帰には2つの目的があると見られている。1つは軍事においてアジアでの覇権を固めること。もう1つは活発な東アジアの経済に頼って巨額の財政赤字と高い失業率という問題を解決することだ。

 日本メディアは、この2つの目的は中国をけん制するためだと見ている。軍事面の目的について、米国が2010年に打ち出した「空海軍一体戦略」を例に挙げ、米国は海上の航行・上空飛行の自由の原則を強調し、南中国海を「コア利益」とする中国をけん制しようとしているとの見方もある。また経済面の目的については、米国が中心になって進める「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」を例に挙げ、米国はTPPの規則制定を主導し、中国が自由貿易協定を利用してアジア太平洋諸国と関係を深める動きを抑止し、弱めたい考えだとの見方がある。

 米国は「空海軍一体戦略」で、中国本土のミサイル基地、宇宙システム、ネットスペースを攻撃対象としている。国際問題評論家の丸山浩行氏は、日本が米国の空海軍一体戦略で「盾」としての役目を務めることも可能だとの考えを示した。戦闘状態になったときに中国が日本やグアムの米軍基地で先制攻撃した場合、日本の自衛隊は米海軍のイージス艦やパトリオットミサイルに頼りながら自身のミサイル防衛システムを発動させ、最初の攻撃をかわし、米軍が反撃する時間稼ぎができるという。

 ある日本メディアは、米国による中国けん制が効果を表すかどうかは同盟国や友好国の協力にかかっていると見ている。中国軍が海洋進出する際の戦略的要衝の地である日本は、同盟国の中で大きな役割を担っている。

 日本の野田佳彦首相は昨年11月、国内の反対と疑問の声を押し切り、米主導のTPP交渉に参加することを表明した。野田首相の態度は、日本が米主導のアジア太平洋経済一体化を支持していることを意味する。またその前には、日本メディアは、TPP交渉参加が日米同盟および東南アジア諸国連合(ASEAN)やオーストラリアなどとの中国けん制における協力に大きな意味があることを毎日のように国民に吹き込んできた。

 戦略的な考えによるものか、米国の機嫌を取るためかわからないが、日本は米国のことをいつも気遣い、駒になるのも大歓迎という姿勢だ。

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