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中国がシリア非難決議案に拒否権を行使したのはなぜか (2)

 世界最強の軍事同盟が威勢をふるい、戦争によって小国の政権を変えるのは、なんら難しいことではない。問題は外部の巨人が攻撃を終えて撤退するにあたり、たとえ一定の時間があったとしても、市民の安全の保護を最重要任務と見なすことはあり得ないということだ。イラクとアフガニスタンの惨劇は、世界の人々の警戒心を高めるに十分だった。人道上の災禍を強い力で阻止することは、正義感と責任感に溢れているように聞こえる。だが政権交代後10数年間終息させられない襲撃や爆発は、人道上の災禍ではないのか?こうした起こりうる結末を考えてみれば、安保理が一国の内乱に対処する際は、もう少し畏敬の念を抱き、慎重にするのが当然だ。

 国連憲章は国際平和・安全の維持を趣旨としている。国連は侵略を制止できるが、特定の国に政権交代を迫ることはできない。2003年に米国が安保理を説得してイラクへの軍事攻撃を承認させようとした際、アナン国連事務総長(当時)は「イラク問題への対応について米政府と連邦議会の一部に異なる見解があることは知っているが、それは私が気にかけるべきことではない。特定の国の大統領を交代させることは国連にはできない。われわれの組織では、それは合法的ではないのだ」と述べた。

 シリア問題の平和的解決を促し、中東情勢を段階的に安定へ導くことは、中国の一貫した原則的立場だ。これはシリア人民の根本的利益に十分に配慮した結果であり、安保理常任理事国としての世界に対する強い責任感の表れでもある。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年2月6日

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