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米軍撤退に複雑な心境の日本

 米軍普天間飛行場(沖縄県)移設問題が遅々として進展しないため、米国側はついにしびれを切らし、日本と在日米軍再編計画の調整協議を始めた。米国側は日本側が移設問題を解決するのを待つのではなく、先に沖縄の一部の海兵隊をグアムに移転する予定だ。米軍の大規模な撤退は基地反対運動が盛んな沖縄にとって願ってもないことだが、日本の世論からは様々な懸念の声が出ている。

 日米両政府は06年、在日米軍再編計画に合意。同計画によると、米国側は普天間飛行場を人口の密集する宜野湾市から名護市辺野古区に移転とともに、経済が発展している沖縄島南部の米軍基地6カ所を日本に返還する。また、沖縄の米軍海兵隊のうち8千人をグアムに移転させ、沖縄の負担を軽減する計画だ。当然、日本政府も相応の代償を払うことになる。それが移設計画のための60億9000万ドルだ。米国側によると、60億9000万ドルは沖縄の米軍海兵隊のグアム移転にかかる総費用の3分の1だという。

 日本にとっておカネは問題ではない。問題は沖縄の住民が普天間飛行場の沖縄からの完全撤退を求めていることだ。移設問題の先延ばしは日米関係の喉もとに刺さった魚の小骨になっている。在日米軍再編計画によれば、米軍海兵隊のグアム移転は普天間移設問題に関連している。普天間問題が進展しなければ、移設計画も棚上げとなる。日米両国の国会は近年毎年移設計画のための予算を組んでいたが、大部分は使われないままだった。米議会は昨年この予算を全額カット。今年1月に米国が公表した国防戦略で、国防予算の大幅削減と地上部隊の人数削減を決定した。こうした中で米国は在沖海兵隊の移設計画を早く実施するとし、グアム移転の人数を8千人から4700人に減らし、残りはハワイ、オーストラリア、フィリピンをローテーションさせる計画だと発表した。

 日本のメディアは、この調整は日本に少なくない難題を残す可能性があると指摘する。まず、米国は海兵隊移設計画と普天間基地移設問題を関連付けていることから、普天間飛行場の移設計画が完全に水の泡になり、沖縄県宜野湾市の市民はずっと騒音と危険の中で野生活を余儀なくされる可能性がある。次に、グアム移転の人数を半分近く減らした。残りが約束通り沖縄から撤退するか、計画通り沖縄南部の基地6箇所を返還するか、さらに再編計画修正後、日本が出すおカネが減るのか、米国側は日本の出資を別の場所に使うよう要求しないかなど疑問が残る。日本政府が同意したとしても、不景気に苦しみ、消費税増税が見込まれる日本国民にとっては少なくない負担となる。最後に日本の保守メディアは、米海兵隊が沖縄とグアムの駐留人数を減らすと、北東アジアでの「有事」の際、日本には十分な抑止力がないのではないかと懸念を示す。

 一体米国に撤退してほしいのか、このまま留まってほしいのか、日本のこの問題をめぐる複雑な心境はなかなか解決できない。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年2月7日

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