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軍国主義復活:日本の元軍幹部が「中国敵視」発言

資料写真:北沢元防衛相から大臣補佐官の辞令を受ける西元徹也(左から1人目)

 戦後、「軍国主義復活」という非難を恐れていた日本は国際舞台の多くで、「平和発展」の道を歩んでいると繰り返し強調してきた。中国の隣国として、特にかつて中国を侵略した歴史があるため、日本は中国がこの点を肯定することを望んでいた。

 しかし近年その風向きが変わってきた。日本は「平和発展」の道にいや気がさし、世界各地の戦火と関連する注目が集まる問題に介入するだけでなく、本国でも民衆の「国防意識」を扇動し始めた。6日付の読売新聞の一面にこうした意識を集中的に反映した自衛隊の西元徹也元統合幕僚会議議長の文書を掲載した。

 この75歳になる元幹部は文章のはじめに、日本の厳しい情勢の外的要素を直接朝鮮と中国と断定。「中国と朝鮮に対し、日本はまず日米同盟を強化し、日韓関係を準同盟に発展させるべき」とし、豪州にも重視し、両国の同盟関係を発展させるべきとした。さらに、「アジア太平洋における利益を共有するため、日米韓豪は団結が必要」と訴えた。そして、「これを日本の国家理念とすべき」と主張。西元氏の軍事構造だと、中国、朝鮮が日米韓豪と対立する構図らしい。

 日本では多くの政治家が「危機」を声高に叫ぶが、西元氏もそれと同じだ。西元氏によると、日本の軍事組織のトップの能力は「平時の能力」と「緊急時の能力」があるという。そして、「政治家は言葉を考え、軍人は行動を考える」というフランスの元大統領の名言を引用した。この言葉は第二次世界大戦中、日本の軍部が内閣と対立し、対外侵略を歩んだあの暗黒の歴史を思い起こさせる。さらに西元氏が日本の軍事主義のDNAを受け継いでいることが見て取れる。

 西元氏はまた、1993年に陸上自衛隊参謀長を担当した期間、カンボジアに派遣したPKOの自衛隊に銃を持たせ、道路上のパトロールという名目で選挙監視員を護衛した。日本の当時の「PKO協力法」では、正当防衛及び緊急避難以外、海外の日本自衛隊の武器使用を禁止していた。こうした「将在外,君命有所不受(前線にいる指揮官は、たとえ皇帝の命でも、場合によってそれに従わなくてよい)」という考え方や行動が常に戦争の導火線となる。

 注目に値するのは、自衛隊を退役して16年になる同氏は今でも陸上自衛隊の幹部学校に在職し、教壇で「指揮官とはどうあるべきか」と教えていることだ。10-11年には防衛大臣補佐官も担当し、まだ「余熱」を残している。

 08年5月の「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」の第4項で、「双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認する。互いの平和的な発展を支持することを改めて表明」したが、日本の前軍幹部の文章からは、日本の軍政の不一致および政界の言動の不一致が見て取れる。中日両国が「良き隣国、良きパートナー」となるにはまだ相当な時間がかかるだろう。(日本新華僑報 蒋豊編集長)

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年2月8日

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