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日米が在日米軍再編計画を見直し、沖縄は強く反発

 日米両政府は8日、在日米軍再編計画について、在沖縄米海兵隊のグアム移転と普天間基地移設問題を切り離して実行し、ロードマップも見直すとの共同報道発表を行った。

 ■戦略的拠点としてのグアムの重要性を強調

 共同報道発表は「日米両国は沖縄における米軍の影響を軽減するとともに、米軍普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古地区に建設することを引き続き堅持する。普天間飛行場の代替施設に関する現行計画が唯一の有効な方法であると信じている」と指摘。沖縄からの米海兵隊の移転を含め、グアムが戦略的拠点として発展することが、米日同盟のアジア太平洋戦略の重要な要素になると強調している。

 両政府はまた「今後数週間ないし数カ月の間に」結論を出すべく努力するとしている。現地メディアは外務・防衛担当閣僚による4月下旬の「日米安全保障協議委員会」(2プラス2)で、新ロードマップについて基本合意が図られると見ている。

 新ロードマップは06年の日米合意を踏まえ策定される。日本側の経費分担率の見直しも必至だ。日本政府は沖縄の負担軽減によって、普天間飛行場の県内移設への地元の理解を得ようとしているが、海兵隊のグアム移転と切り離されたことで、普天間飛行場の現状固定化への懸念も高まるだろう。

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