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日米が在日米軍再編計画を見直し、沖縄は強く反発 (2)

 ■沖縄の米海兵隊は1万人規模を維持

 日米両国は06年の合意で、2014年末までに在日米海兵隊1万8000人のうち8000人をグアム島に移転することを決定した。AP通信によると、4700人をグアムに移転し、残る3300人はオーストラリア、ハワイ、フィリピンにローテーションで駐屯させる方針だが、具体的な移転先は未定。在沖縄米海兵隊はそれでも1万人規模を維持することになる。

 日本のアナリストは、中国の台頭と領海紛争のエスカレートに対応するためアジア太平洋における軍事戦略を調整中の米国にとって、今回の日本との進展は重要だと指摘する。

 ■沖縄は強く反発

 沖縄はこの移転計画に強い不満を抱いている。仲井真知事は「現在、合意の具体的内容は完全に明らかにされていない。今後の日米両政府の協議を緊密に注視していく。海兵隊のグアム移転と嘉手納基地以南の施設の返還を人々は強く求めている。日米両政府は地元の意向を踏まえて協議してほしい。沖縄県民の理解を得られない普天間飛行場移設案の実行は不可能だ。県外移設を求めるわれわれの考えに変わりはない」とする談話を発表した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年2月9日

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