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「少子高齢化」:日本経済の長期低迷の大きな原因 (3)

「週刊!深読み『ニッポン』」第6回

 ■特に良い点のない民主党政権の少子高齢化対策

 少子高齢化問題が深刻さを増していることは、先日発表された報告書からも明らかだ。だが民主党内閣はこの問題で成果を上げられるのだろうか。日本メディアの報道を見ると、政府は有効な政策を打ち出していないというのが大方の見方だ。

 野田佳彦内閣は消費税率引き上げによっていくつかの問題を解決しようとしている。だが社会保障と税の一体改革、つまり消費税引き上げによって、出生率を低下から上昇へ転換することは、現在の社会全体の福祉システムから見て、期待しにくいようだ。日本メディアは野田内閣に出生率上昇に向けて具体的政策を打ち出すよう催促しているが、国の財政赤字が危険水準を目前にする中、状況を一変させる力は内閣にはない。

 最も有効な方法は育児手当や出産奨励関連手当の支給だ。民主党は2009年の衆議院選でこうした公約を打ち出し、国の税収の8分の1に相当する5兆円を拠出する準備をした。だが民主党政権の過去3年足らずの経過を見ると、5兆円というのはそう簡単に出せる額ではなかった。こうして選挙公約は絵に描いた餅となった。

 日本が国の門を開き、世界各国から移民を受け入れるかどうかは、まだ不透明だ。優秀な人材だけなら、制度設計の初期段階で可能だ。だがすぐに米国や欧州のような状況が生じ、制度設計外の移民が大量に日本に流入する。日本社会が単純労働者の移民、さらに文化、宗教、言語の多様化を容認するとは考えにくい。こうして見ると、日本が今後人口面から経済的条件を改善し、低迷から成長への転換を果たせる可能性は高くない。これ以上低迷が続かないようにするだけでも、すでに大変なことなのだ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年2月10日

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