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日本政府、宇宙開発の「平和利用」規定を削除

 日本政府は14日、「独立行政法人宇宙航空研究開発機構法」改正案を閣議決定した。「平和の目的に限る」との規定を削除して、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が防衛目的の研究を行い、宇宙研究開発の成果を防衛分野に応用することを可能にする。

 同日「内閣府設置法」改正案も閣議決定。宇宙政策について首相や閣僚への提言を行う「宇宙政策委員会」を内閣府に設置し、宇宙の開発・利用を強化することを決定した。両改正案は国会に提出される。

 このほか日本政府は各省庁間の政策調整を担い、司令部としての役割を発揮する「宇宙戦略室」を内閣府に設置する準備も進めている。これまで日本の宇宙政策は、研究開発分野は文科省、産業応用分野は経産省が主管しており、行政相互間の連携不足の弊害が指摘されてきた。この状況を変えるため、政府の宇宙開発戦略本部が改革案をまとめた。

 宇宙開発は日本が軍事戦略において一貫して探求してきた重点分野だ。日本政府は1969年に「宇宙開発推進本部」を基に特殊法人「宇宙開発事業団」を設置。同年、宇宙開発は「平和の目的に限る」との国会決議を行った。だが日本が宇宙航空技術を軍事分野に応用するための法律や政策の準備を止めたことはない。今回の「平和の目的に限る」との規定の削除は、日本にとって宇宙軍事戦略の経過点、新たな出発点に過ぎない。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年2月15日

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