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「危険水域」に入る野田首相 日本はまた首相交代か

資料写真:野田佳彦首相

 金利引き下げ、為替市場への介入、通貨緩和など、「経済通」で知られる日本の野田首相の手中にある「政策カード」が少なくなっているが、経済効果はまだみられない。

 日本国民も野田首相への自信を失っている。日本のメディアが14日発表した調査結果によると、短い「ハネムーン期」後、野田内閣の支持率は26%に落ち込んだ。中国社会科学院日本研究所のパン中鵬氏は、今の支持率でみると、野田首相はすでに日本の政界のいわゆる「危険水域」に入ったと指摘する。

 ◆逃れられない「短命の悪循環」

 野田首相が使える経済振興政策の選択肢は残りわずか。日銀はさらなる量的金融緩和を決定したが、これもやむを得ない方法と見られている。

 野田首相の民意基盤が弱いのは内閣制で選出されたからで、去年選出された時点ですでに外部からは短命首相の運命を逃れられるかに疑問の声があがっていた。今回野田首相が政治生命を賭けてでも成立させたい消費増税法案はほぼすべての国民に影響を与える。これが最新の民意調査で支持率が大幅に落ち込んだ最も直接的な原因といえる。

 日本国民は大震災の後、政府はいち早く確実な対策を打ち出し震災復興を進めるべきで、与党内部や与党と野党で増税法案をめぐってうちわもめをしている場合ではないと考えている。しかも増税法案はもともと国民からの支持が非常に低い。

 野田内閣の今後の方向がいくつか予測される。(1)理想路線。増税法案が成立し、野田首相は執政以来最大の功績をあげる。(2)中間路線。増税法案は成立せず、野田首相は与党内の小沢派との話し合いで支持を獲得、その後野党と協議し折衷路線をとり、政権はつなぎとめる。(3)下り坂路線。増税法案がやみに葬られ、野田政権は大きく威信を失い、震災復興も進まず、国民の不満が募り、内閣支持率は20%以下に下落し、与党内と野党からの圧力で辞任を余儀なくされる。

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