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シリア問題:中国の立場は歴史の検証に耐えうる

 中国はシリア関連の決議に対して国連安全保障理事会で拒否権を行使し、国連総会でも反対票を投じた。2月4日の安保理で決議が採択されていれば、シリアの衝突が今日ほどエスカレートすることはなかったとの声があるが、この論点には基本的な前提となる仮定がある。つまり安保理で決議が採択されれば、アサド大統領は決議の精神に基づいて権力を引き渡し、直ちに政治対話が始まるというものだ。だがこれはまさしく、アサド大統領が断固拒絶することなのだ。(文:曲星・中国国際問題研究所所長。20日の人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 アラブ連盟の「タイムテーブル」では、アサド大統領は2週間以内に権力を引き渡すことになっている。安保理決議が採択された場合、追い詰められたアサド大統領が背水の陣を敷き、勢いづいた反体制派が厳しく追い詰めることが想像できる。衝突は現在よりさらに凄惨なものとなるに違いない。

 テキ(羽の下にふるとり)雋外務次官を政府特使としてシリアに派遣したことは、シリアの政治対話プロセスの推進に向けた中国のさらなる外交努力だ。テキ次官が伝えたメッセージは「懸念、暴力停止、対話、協力、憲章」の5つのキーワードにまとめられる。

 第1に、中国政府はシリア各方面に厳粛に懸念を伝え、衝突のエスカレートによって市民が死傷し、地域の平和に影響を与えていることに深い憂慮を表明する。この状況は直ちに変えなければならない。

 第2に、中国はシリア各方面に対し、あらゆる暴力の即時、全面停止を促す。中国は市民を狙ったあらゆる暴力行為を強く非難する。これは当然、第1に国の武力を掌握するシリア政府のことだが、暴力による政権転覆を主張する反体制派、特にテロ行為によって政府機関の爆発事件を起こした政治勢力も含まれる。各方面が共に暴力を放棄しなければ、市民の死傷が真に減ることはない。

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