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日本、海保の権限拡大 政治的パフォーマンス?

資料写真:日本海上自衛隊

 14日付の共同通信社の報道によると、海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件などを受け、日本は領海警備を強化する「外国船舶航行法」と「海上保安庁法」を改正した。日本のメディアが改正案の内容を明らかにした。

 改正案は、「正当な理由なく」「日本の領海」で停泊、周回する「外国船」に対し、海上保安庁が立ち入り検査を省略して「退去を命令できる」権限を明記。「違反者」は懲役1年以下か罰金50万円以下とする。「遠方の無人離島での不法侵入や破壊行為」には、警察官に代わって海上保安官らに「捜査権」を与える規定も盛り込んだ。

 外国漁船の「違法操業」のほか、東中国海のガス田開発問題など海洋権益をめぐる対立、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題など、国際情勢の緊迫化や超汚染情勢の変化に対応する狙いがある。今月末に閣議決定後、国会に提出される。

 これについて日本新華僑報の蒋豊編集長は、2010年9月に海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件の後、日本当局は釣魚島の「実質的な行動」を増やし、法整備を通じて、いわゆる「実効支配」を強化している。日本当局が中国の島嶼で何をしているのか中国は注目する必要がある。衝突事件発生後、日本国内の一部の右翼分子が次々と「出動」し、いわゆる「領土に関する特命委員会」など違法な議員連盟を結成し、日本政府に法改正を訴え、領土問題で強硬な態度を示している。

 蒋編集長によると、日本はいわゆる「法治国家」で、今回法改正から日本政府が国民に「離党守備」の意識を喚起するのが狙いで、実質的な意義はないと見て取れる。釣魚島や周辺の付属島嶼は古来中国の領土で、周辺海域も中国の伝統的な漁場であるという中国側の立場は揺らぐことはない。法改正の動きの背景には野田内閣の支持率低下があり、日本当局のこの動きはマスコミの大げさな宣伝にも使え、野田政権継続のコマを増やす意図とも重なることから、「政治的パフォーマンス」と見ることができる。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年2月20日

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