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奥井禮喜氏:日本の政治家は「技術」を磨くべき

 文=奥井禮喜

 「新年金制度案 一体改革の素案から削除せよ」(読売2/11)「民主党と年金−頭冷やして出直しては」(朝日2/12)、「年金の再生は民自公の共同責任だ」(日経2/13)、「一体改革大綱−民主も結論を出すときだ」(朝日2/18)、「一体改革大綱−実現へ民主と自民は歩み寄れ」(読売2/18)、「不毛な与野党対立をいつまで続けるのか」(日経2/19)----この数日新聞各社の社説以上の通り。いわく議会論議の生産性がよろしくない。復旧が遅いと野党議員が政府を糾弾した先の国会でも、質問の大部分は情緒的感情的追及の部分が圧倒して、建設的復旧提言などは刺身のつまのようなものが多かった。国会中継を聞いていると「だからなんなんだい」「要点を早く言え」と言いたくなった。

 現代政治は(国の)経営である。与野党問わず議員に問われるのは政治経営者としての技術であり、「何をなすべきか」の具体的説得力である。

 「脱官僚」は政治家の常套語になっているが、その本意は官僚の仕事を政治家がなすことにあるのではなく、大いに官吏諸君に働いていただき、以て政治の生産性を上げるのではなかったのか。

 官僚に働いていただく範を垂れるべき政治家が新聞挙げて「もっと働け」と言わんばかりの社説を掲げられるのでは国民諸兄のフラストレーションが溜まる一方にあらずや。

 前年12月26日「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の中間報告」が出された。最終報告は今夏が予定されている。456名から約900時間の聞き取り調査をした。当時は菅内閣である。

 原子力災害特別措置法によれば、事故の通報は事業者(東電)から保安院へ、保安院から内閣官房・内閣府・原子力安全委員会・地方公共団体へ連絡し、それぞれ的確に取り組む仕組みになっている。

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