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奥井禮喜氏:日本の政治家は「技術」を磨くべき (2)

 内閣官房は直ちに官邸危機管理センター(官邸地下)に官邸対策室を設置し、首相に報告。情報集約し政府としての総合調整をする。対策室には緊急参集チーム(関係省庁局長級)が馳せ参ずる。

 ところが事故対応の意思決定は官邸5階で、関係閣僚、原子力安全委員会委員長に東電幹部も同席したなかでおこなわれ、地下の緊急参集チームは十分内容を把握しえなかった。

 首相が重大事故発生にあたり陣頭指揮せねばならないと考えたのであろうが、仮に首相が見事な状況掌握、見事な意思決定をしたとしても、実際に行動するのは関係各省庁の人々である。「俺がやる」のではなく緊急対処システムを動かすという原理・原則がわかっていたのであろうか。

 事故発生の翌3/12早朝、首相は斑目安全委員長を同行し福島原発へ向かった。資料から時間を突き合わせてみると、吉田東電原発所長が1号機原子炉格納容器への注水を決断した段階で、原子炉の事情が十分に掌握されているとはとても言えなかった。

 原子力災害対策マニュアルでは情報は、事業者→保安院→官邸となっているが今回十分に機能しなかった。それが3/15早朝の政府・東電一体の対策本部「福島原発事故対策統合本部」立ち上げになったのであろう。

 しかし、冷静に考えれば現地とて事態の的確な把握に苦労しているのであるし、単純に現地をせっついたとしても解決する問題ではない。保安院はまた東電へ職員を派遣しなかった。

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