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専門家:河村市長発言は日本右翼に迎合するための可能性も

 南京市が「名古屋市との行政当局間交流の停止」を発表したことについて、日本を専門とする楊伯江・国際関係学院教授は「日本の個別の政客の南京大虐殺否定問題に対する、近年最も強硬な抗議の動きだ」と指摘した。新京報が伝えた。

 楊教授は「河村氏の発言が市民感情を傷つけたことを受けて、南京市政府がこのような決定をしたことは、外交慣例にも沿っている。また、行政当局間交流を一時停止すると発表しただけであり、今後の両都市間の交流再開に余地を残している。河村氏が発言について謝罪または多少譲歩する、あるいは市長が交代すれば、行政当局間交流も続々と再開されるだろう」と指摘。さらに、中国国内のネット上の声も南京市の最終的な決定を後押ししたとの見方を示した。

 中日歴史共同研究委員会の委員を務める王新生・北京大学教授(史学部)は「日本の政客として中国側代表団と面会した際に南京大虐殺に言及したうえ、中国側の感情を顧みずこれを否定した河村氏の行動は、明らかに時宜にそぐわない」と指摘。

 さらに「南京大虐殺は政府レベルの交流では、通常双方共に避けている問題だ。犠牲者の具体的人数について、ずっと見解が一致しないからだ。現在、政界も学界も民間も、日本人の大部分はすでに南京大虐殺の存在を認めている。少数の人と右翼団体が否定し続けているだけだ。政界でも本流の政客は南京大虐殺を否定しない姿勢をとっている」としたうえで、「河村氏の発言が日本の右翼団体に迎合するために必要だった可能性も排除できない」と分析した。

 河村氏が南京大虐殺否定発言を行った際に、中国側が強い対応をとるべきだったかどうかについては「公的な場で日本側がこうした発言をすることは南京人民を始め中国人民の感情を傷つけるものであり、中国側は対応をとるべきだ。だが対応の加減は現場の状況を見て決めるべきだ。中日双方ともに、これが原因で中日関係の大局に影響が生じることは望んでいないのだから」と指摘した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年2月22日

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