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日本が新たな角度から中国を研究 対中警戒感反映

 日本の防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は10日、中国の中長期的な安全保障政策と軍事動向を調査した年次報告書「中国安全保障レポート2011」を公表した。同所は昨年、「中国安全保障レポート」編集部を発足、創刊号を発行し、今年は2回目の出版となる。同レポートは研究者の立場から編集したもので、日本政府または防衛省の見解を代表するものではない。日本新華僑報が伝えた。

 日本の共同通信社は、同レポートは中国に対する警戒感を強く反映しており、経済成長にともない、中国がエネルギー資源の確保と米軍との対抗に力を入れているとし、「これは今後日本の安全保障に影響するだろう」と伝えた。読売新聞は、日本に「警鐘を鳴らした」と指摘した。

 編集者の言葉はより明確で、2回目のレポートは中国の海洋戦略の動向、中国の南中国海政策と活動、中国海軍のアデン湾、ソマリア海域での護衛活動などいま国際社会が注目する中国の海洋問題に重点が置かれた。「同レポートは中国をめぐる政策議論を深め、日中間の安全保障分野における対話促進に寄与する」としている。

 「中国安全保障レポート2011」に参与した研究者によると、より幅広い視野から研究を行い、軍事的な角度だけでなく、エネルギー、地域関係の角度も重視しているという。中国の軍事発展を研究後、「エネルギー外交」を「エネルギー軍事」に変えられないか、軍事力を「エネルギー外交」の後ろ盾にできないか、中国軍事、特に海軍の発展を研究後、周辺国の関係、周辺海域の関係、アジア及びアジア太平洋の関係にどのような影響を与えるかが重視されるようになった。

 この研究者によると、近年中日両国の防衛方面での協力がみられる。例えば、海賊対策の推進など従来なかった安全保障分野において両国の派遣司令官が相互交流を始めると同時に、インドとも交流し、海賊対策については日中印3カ国による協力が行われている。ただ日本は中国の別の方面の、日本の利益に関わる問題に注目している。

 米国はアジア回帰の戦略を提議したが、今後同時に2つの戦争を行うことはない、国防費も削減すると宣言している。そうなれば日本のアジア太平洋地域における防衛負担が増す。現在日本では軍事費増加の声が出ており、安倍晋三元首相もそれを支持している。これらすべてを日本は研究する必要がある。(蒋豊氏)

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年2月22日

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