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日本、民間企業で軍事力拡大をカムフラージュ

資料写真:日本の潜水艦

 戦後の日本は軍事費の投入、軍事力の規模、遂行任務が制限され、国有軍需企業がほぼない情況にあって国防科学技術、武器装備のレベルは萎縮どころか、民間企業のおかげで様々な分野において世界先端の水準を維持してきた。現在、日本で軍事装備生産に携わる民間企業は約2500社、軍需製品の研究開発・製造に関わる職員は4万人、年間生産高は200億ドルに上る。ある意味で日本は多くの軍事技術を民間企業に分散してカムフラージュしており、戦争で必要になれば、これら先進技術や軍用基準装備を軍事装備に変えることができる。

 その主な方法は次の通り。

 高度集中型の管理体制の構築。日本では内閣総理大臣が防衛問題を管理し、武器・装備の発展に関する計画や重要プロジェクトを自ら一律で審査している。「軍民結合」の発展戦略に関わることも総理大臣が議長を務める防衛会議や安全保障会議が最終の審査や政策決定を担当する。防衛省技術研究本部は防衛研究の管理機関と軍唯一の科学研究部門であり、装備施設本部は自衛隊唯一の調達を担当する部門で、防衛省長官に対する責任を直接取る。

 防衛に関する科学技術発展の指南を公表。本国の実施情況および将来の戦場の需要に対する分析をもとに、日本の防衛部門は定期的に防衛技術や武器装備の発展に関する指南を公表し、民間企業による防衛や対ミサイル兵器、航空兵器、航空宇宙システム、電子技術などのハイテク兵器への開発・生産を導いてきた。日本政府が公表した「防衛白書」は「特別な関心」を必要とする5つのハイテク分野として、電子システム、航空システム、誘導武器システム、弾薬・戦車システム、艦艇・水中探査システムをあげた。

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資料写真:日本の戦車
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