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専門家:南京大虐殺を否定して跳梁する日本の政客

 日本の民主党内に「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」と公言し、その後首相の座に上り詰めた者がいるのなら、南京大虐殺の否定を自己宣伝に利用する政客はもっと多いだろう。河村たかしは現在「減税日本」の代表を務めている。名古屋市長はその政治的野心を満たすには程遠く、日本の首相の座を追い求めている。河村は全国民の注目を必要としているのだ。(文:陳言・日本企業<中国>研究院執行院長。環球時報掲載)

 そこで河村は国内外で様々な話題を探しては煽り立て、自己宣伝に用いている。たとえば「燃えよドラゴンズ!」を「名古屋の国歌」と見なすとの提言だ。市と国の関係ですらはっきり区別がついていないのだから、非常に滑稽に聞こえる。「慰安婦問題」を認めないのもそうだ。2007年に米紙に関連広告が掲載された際、名簿には河村の名もあった。

 南京大虐殺の否定においては、河村は早くから悪名を流している。2006年には日本政府に対し「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書」を提出した。また、1945年8月の日本の降伏後、南京地方政府が彼の父や日本人捕虜250人を処刑しなかったことを理由に「南京大虐殺はなかった」との考えを公の場で繰り返し述べている。繰り返しこのように強調し、しかも発言を撤回しない河村の行為は話にならない。

 南京大虐殺はなかったとの謬論に国内外で反対の声が絶えぬ中、東京都知事の石原慎太郎が出てきて「40万人(原文通り)を物理的に殺せるわけがない」「河村君の言うことは正しい」と河村を弁護した。この発言は河村にとって願ったりかなったりだった。

 日本政府は南京大虐殺問題に関して立場を明確にしており、河村、石原のたぐいが何か言ったからといって、ひるがえすことはあり得ない。南京大虐殺は日本ではすでに定説となっている。筆者が目にした日本の中高教科書はみな南京大虐殺に言及している。ただ、犠牲者の人数は中国側の観点と大きな開きがある。

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