東日本大震災とこの1年の日本の巨大な変化 (2)

　■変わらぬ原発政策

　夕方の東京で、節電のため停止中のエレベーターを通り過ぎて、階段でプラットホームに入ると、今でも照明が北京よりずっと明るいことに気がつく。遠くの高層ビルのネオンは相変わらずまぶしく輝き、本当に節電中だとは思えない。

　東日本大震災から1年1カ月の時点で、日本の原発は13カ月ごとの定期検査のために全て停止する。原発所在地の住民と地方自治体が同意しないと、再稼働はできない。30％前後の電力を失うことは、すでに現実的問題だ。だが日常生活では、問題解決への緊迫感は何ら感じられない。

　原発がなければ日本社会はより良く、より安全になるかもしれない。街頭ではたまに数十人が全原発の停止、完全廃止のスローガンを叫んでいる。20年かけて少しずつ原発を減らすべきだと主張する人もいる。もちろん、より政府に立場の近い大手紙は原発知識の普及を繰り返し、原発は安全でクリーンで安定していると訴えており、まるで1年前に少なからぬ東京都民をパニックに陥らせた福島第1原発事故はなかったかのようだ。

　日本政府、経済界も内心では原発の継続的推進を望んでいる。イランや朝鮮の遅い歩みを見てみるといい。日本は原発開発の難しさを誰よりもよくわかっている。既存の原発を廃止すれば、電力問題は解決できたとしても、核技術でのリードは保証できない。国の安全保障と比べれば、福島の問題は軽いのだ。電力需要に関わらず、国の安全保障の観点から、日本は何が何でも原発を維持するだろう。

　東日本大震災によって確かに補いがたい損失を受けたが、それでも原発は維持していく。このような激変の中にある日本にとって、唯一の変わらぬ国策がこれだ。民間シンクタンクによる福島第1原発事故の調査は、このような国策の前では無力に映る。