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東日本大震災とこの1年の日本の巨大な変化 (4)

 ■変わらぬ政治不信

 日本企業の力を結集して国際市場を開拓するには、政治家が役割を発揮して、外交方針・路線を速やかに調整することが必要だ。だがアジア重視の外交方針を確立するには、なお長い時間を要する。

 震災後の日本経済の調整能力、行政改革など各方面から見て、民主党政権と自民党政権に余り大きな違いはない。日本国民は自民党に不信を抱いたが、今では民主党への不信が広がっている。国民の支持を欠く中、政治改革を行い、国民の政治不信を払拭するのは容易ではない。

 国の政治の力が落ちたことで、地方の政治家が顔を出す機会が自ずと増えた。大阪市長や名古屋市長は国民の目に政治の新星と映っている。地方経済の振興や地方政治の改革の成果は非常に限られているのに、国の政治改革に対する大阪市長や名古屋市長の発言は特殊な影響力を備えている。地方自治体の首長の言動への注目は、国の政治への国民の不信を別の側面から物語っている。

 市民生活、エネルギーの変化、企業の構造調整、地方自治体の首長の人気など各方面から見て、日本には現在巨大な変化が生じている。だがこの変化がどのような潮流を形成するのかはまだはっきりしないし、日本という国の今後の行方もよく見えてこない。(文:陳言・日本企業研究院執行院長/日本問題のコラムニスト)(編集NA)

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 「人民網日本語版」2012年3月2日

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