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両会代表・委員:中国経済の「穏中求進」に期待

 今年は「第12次五カ年計画(2011?15年)」における「承前啓後(過去を受け継いで未来を開く)」の年に当たり、各改革が引き続き推進される。始まったばかりの両会(人民代表大会と政協全国大会)では、経済の話題が依然として高い注目を集めている。両会の代表・委員らは「世界経済の成長が鈍化し、金融危機の影響が引き続き続く中、中国経済は昨年安定した比較的速い発展を維持した。各社会事業は新たな進歩を果たし、世界から注目を集めている」との見方を示す。

 ▽中国経済の実績は誰の目にも明白

 全国政協委員の詹国枢氏は取材に答え、「中国経済が2008年からの約4年間で達成した実績は誰の目にも明白だ。昨年は金融危機の長引く影響により、先進国では経済復活がなかなか進まず、ユーロ圏の主権債務危機は進展・拡大を続け、新興国も成長鈍化と物価上昇に見舞われた。この困難かつ複雑な外部環境の中、中国経済は依然として安定した比較的速い発展を維持し、GDP成長率9.2%を実現、物価上昇も5.4%に抑えられた。これは、中国政府のマクロ経済調整能力、各種の試練と困難への対応力がますます強くなったことを意味する」と語った。

 雲南大学発展研究院の院長である楊先明委員は、「経済成長率などの目に見える指標の他に、中国は構造調整を経済発展の重点に定め、戦略性新興産業の発展に力を入れて経済成長の質を絶えず高めている。またマクロ的に見ると、都市化の歩みが加速するに伴い、中国は消費構造のアップグレードに向けた重要な時期に入っている。このことは将来の発展のために良好な基礎を打ち立てた一方で、近年の発展路線が正しかったことを証明している」と語る。

 広西チワン族自治区防城港市党委員会の書記である劉正東代表は「中国は世界第2の経済体になると同時に経済発展を方向転換し、より一層国民生活を重視し、公平を重視し、都市と農村の統一的計画を重視し、地区間の調和を重視し、内需拡大と資源・環境の調和を重視するようになった。これは政治と発展の認識・把握における飛躍と言える」と語った。

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