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専門家:中日は釣魚島問題について話し合いを

 6日に行われた第11期全国人民代表大会(全人代)第5回会議の記者会見で、外交部の楊潔チ部長は日本に釣魚島などの問題の複雑性と敏感性を十分に認識し、両国関係の大局から出発し、敏感な問題をうまく処理してほしいと述べた。これについて中日問題の専門家は、今年は中国の周辺外交がさらに難しくなり、より臨機応変な外交の智恵を使って処理・解決する必要があると指摘する。

 ◆厳しい今年の中国周辺の外交情勢

 政府活動報告の外交問題に関する内容をみると、まず「周辺外交」、次に「対発展途上国外交」が例年の「大国外交」を抜いて2番目にきている。

 人民大学国際関係学院の金?栄副院長は「今年の中国の周辺外交が中国外交の大きな課題になる可能性が高い」と話す。

 「今年、米国のアジア太平洋戦略の影響を受け、周辺の外交情勢は厳しい。南中国海に絡む問題は少なくなく、釣魚島問題も最近ちょくちょく起きている」。これは例年の情況とは異なり、中国の周辺外交がさらに難しくなっていると金副院長は指摘する。

 ◆中日は釣魚島問題について話し合いを

 中国現代国際関係研究院の楊伯江教授は、いまの中国関係の最大の障碍は歴史問題の認識と釣魚島問題だとの考えを示す。

 名古屋市長が何度も南京大虐殺を否定したことを受け、在日中国大使館は5日、河村たかし市長の面会の申し出を断った。

 楊教授によると、名古屋市長問題での中国側の態度は強硬で、こうした強硬な態度から日本の歴史問題に対する反省を促しているという。釣魚島問題について、中日の摩擦が最近は頻繁に起きているが、それに関する話し合いをできるだけ早く持つよう楊教授は呼びかけ、「当然、話し合いのプロセスは非常に長いだろうが、時間をかけて解決していく必要がある」と話す。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年3月9日

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