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中国、不法入国朝鮮人問題の政治問題化に反対

 国連人権理事会の第19回会議は12日、朝鮮の人権状況について特別報告員から説明を受けた。その後の討論では、いわゆる「脱北者」問題が焦点となり、欧州連合(EU)、米国、韓国、カナダ、フランス、英国、スイスが「脱北者」を難民として処遇するよう訴え、不法入国した朝鮮人を送還しないよう「関係国」に呼びかけた。

 中国はEU、韓国、米国の提起した不法入国朝鮮人問題に遺憾と不満の意を表明。「これらの朝鮮人は難民ではなく、経済的理由で中国に入った不法入国者だ。これは中国の法律を犯し、中国の法律の尊厳を損なう行為だ。どう処理するかは、完全に中国の主権内の事だ。中国は一貫して国内法、国際法と人道主義の原則に基づき不法入国朝鮮人問題を慎重に処理している。これは各方面の利益と国際慣例に合致し、朝鮮半島情勢の安定にもプラスだ。これは各国で行われているやり方でもあり、中国は不法入国朝鮮人問題の国際問題化、政治問題化に反対する」と表明した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年3月13日

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