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日本人の国民性を試す震災がれき

 日本政府は13日、震災がれきの処理に関する初の会合を開いた。議長を務めた野田佳彦首相は「復旧・復興の大前提である災害廃棄物の処理を進めるため、政府一丸となって努力する」と強調した。

 ごみを細かく分類し、リサイクルする日本のやり方は長年、幅広く評価されてきた。だが震災がれきの最終処理率は1年後の現在もわずか6%で、復興の大きな妨げとなっている。このため野田首相は震災から1年を迎えた11日の記者会見で、がれき処理について「日本人の国民性が試されている」と厳しく指摘した。これに先立ち細野豪志環境相も同様に「日本国民の同情の心が試されている」と指摘したが、大きな反応はなかった。

 震災がれきは現在どれほどあるのか?環境省のまとめによると岩手、宮城、福島の被災3県の海沿いに計2252万8000トンのがれきがある。内訳は岩手県476万トン、宮城県1569万トン、福島県208万トンだ。現地の処理能力では処理完了までに岩手県は11年、宮城県は19年を要する。さらに大変なことに、宮城県石巻市だけで岩手県全体を上回る616万トンのがれきがあり、同市の処理能力では処理完了までに106年を要する。これでは2014年3月までという日本政府のがれき処理目標は達成不能だ。このため日本政府は「広域処理」の方針を決定し、各地に分担を呼びかけている。福島県のがれきは放射性物質の問題から、全て県内で処理することが決まった。他の2県も岩手県は10%、宮城県は20%と、県外処理の要求量は多くない。岩手県と宮城県の現在までのがれき処理率は約7%で、最大350万トンを被災3県以外で処理してもらう必要がある。他の44都道府県のうち、現在までにがれき受け入れを表明したのは5自治体。うち東京都は岩手、宮城両県から50万トンの受け入れという具体的数字を示している。残る最大300万トンの処理先は未定だ。

 ごみ処理模範国だったはずの日本が、300万トン足らずのがれきに対して為す術がない。野田首相が厳しい言葉を放つのも無理はない。なぜ震災処理は難航しているのか?なぜ他の地区は助けの手を差し伸べようとしないのか?がれき受け入れを拒む大きな理由は放射能への懸念だ。神奈川県知事は先日、がれき受け入れを表明したが、ごみ焼却施設の経営管理権を持つ市町村が同意せず、実現していない。たとえ県と市町村のレベルで同意しても、焼却灰処分場のある自治体が同意しなければ実現しない。東京都ががれき受け入れの具体的数字まで迅速に決定できたのは、上述の3段階の全てについて東京都が最終決断を下せたからだ。野田首相は4日、がれきを受け入れる自治体に財政支援を行う方針を表明した。だが報奨が手厚くてもなお、名乗りを上げる自治体は少ない。

 震災がれきは日本人の国民性を試しているが、直ちに結論を出せるわけでは決してないようだ。被災者も世界の人々も刮目して待っている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年3月14日

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