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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:12:26 Jun 15 2012

二〇一一年度国民経済・社会発展計画の執行状況と二〇一二年度国民経済・社会発展計画案についての報告 (4)

 (七)教育、医療衛生、文化など社会的事業は全面的な発展をとげた。

 教育事業の改革と発展を積極的に推し進めた。引き続き農村義務教育経費の保障水準を引き上げたことで、児童・生徒一人当たりの年間公用経費基準額がさらに一〇〇元上がり、中・西部地区の小学生と中学生一人当たりの年間公用経費がそれぞれ五〇〇元と七〇〇元に達した。生活困窮者が集中する特別困難な地域で義務教育段階の農村児童・生徒を対象に営養改善プログラムをスタートした結果、二六〇〇万人の農村児童・生徒がその恩恵に与った。九年制義務教育保持率(九年の年限を中退せずに全うする割合)は前年度より一・八ポイント高い九一・五%、高等学校への粗進学率は前年度より一・五ポイント高い八四%となった。一般大学の入学定員六八一万五〇〇〇人、大学院の入学定員五六万人という計画目標はいずれも達成された。末端医療衛生サービス体系がいっそう充実し、全科医師(総合医)臨床養成基地の整備と末端医療衛生情報化事業が開始され、一〇〇〇人当たりの病院・郷鎮診療所のベッド数が三・五一床に達し、前年度比七・三%増となった。文化体制改革の深化と社会主義文化の大いなる発展と繁栄の促進に向けて中央が全面的に手を打ったことにより、公共文化サービス体系の整備が著しい成果をみせ、文化産業が急速に発展したほか、「村々へのラジオ・テレビ普及」プロジェクトや、文化情報資源共有プロジェクト、報道・出版東風プロジェクト(少数民族メディアの発展を図る取り組み)が重要な進展をとげ、国の文化遺産・自然遺産の保護を目的とするインフラ整備が一段と強化され、国家博物館改築・拡張プロジェクトと国家話劇院劇場プロジェクトが竣工した。哲学・社会科学、報道・出版、文学・芸術などに関連する事業が大いに発展した。全国の主要観光地と観光ルートのインフラ整備がいっそう進み、観光産業の規模が引き続き拡大したことで、観光客受入数が延べ二七億八〇〇〇万人に達し、一二・七%伸びた。人口の自然増加率は四・七九‰で、計画目標を達成した。社会高齢者福祉サービス体系の整備が加速して、高齢者一〇〇〇人当たりの養老施設のベッド数が二〇・一床に達し、前年度比一一・七%増となった。全国健康増進プログラムが浸透し、スポーツ事業が急ピッチで進展した。障害者を対象としたリハビリ・介護プロジェクトがスタートした。

 (八)改革開放は引き続き深化した。

 重点分野と肝要な部分の改革が新たな一歩を踏み出した。集団所有林の林権制度改革が二五の省においてほぼ完了し、国有営林場の試験的改革が正式にスタートしたほか、水利の整備・管理体制の改革も順調に進められた。国有企業改革が引き続き深化し、送電会社のコア業務と付随業務の分離を目指す改革が実質的な進展をとげ、電気通信・放送・インターネットの三つのネットワークを融合する「三網融合」モデル事業が各直轄市と各省(自治区)の省都およびその他の条件の整った都市に押し広げられた。小企業・零細企業の助成策を制定・施行したことにより、非公有制経済の発展を支える体制面の環境が一段と整った。資源関連製品の価格改革を着実に進め、石炭・電力価格総合調整案と家庭用電気従量料金制の試験的導入に関する指導的意見を公布し、天然ガスの価格形成メカニズムの改革を一部の地域で試験的に行い、汚染物質排出権の有償使用・取引の試験的導入と水の供給価格の改革を順を追って推し進めた。全国民基本医療保険システムがある程度整い、都市・農村のほぼすべての公立末端医療衛生機関で基本医薬品制度が導入され、公立病院の試験的改革が着実に進められた。改正した資源税暫定条例を公布・施行し、個人所得税改革案を公布・実施した。マクロ・プルーデンス金融政策(システミック・リスクに対応するため、金融機関全体に行う政策)の枠組みづくりに着実に取り組み、差別準備金動態調整メカニズム(金融機関の経営状態などに応じて、個別の預金準備率を設定するシステム)を適用し、現代銀行の特徴に合致するコーポレート・ガバナンスの仕組みを充実させ、クロスボーダー取引・投資における人民元建て決済を全国に広げた。国有演芸機関の企業化・体制改革が実質的な進展をとげ、時事・政治系以外の新聞・雑誌出版機関の改革が本格的にスタートし、教育体制改革の試行作業がスムーズに進められた。また、国家包括的改革テスト(「新特区」事業)を積極的に推し進めた。

 開放型経済のレベルはさらに向上した。輸出入貿易の均衡化が進んだ。貿易輸出入総額は二二・五%増の三兆六四二一億ドルとなり、そのうち、輸出は二〇・三%増の一兆八九八六億ドル、輸入は二四・九%増の一兆七四三五億ドルであった。貿易黒字は一五五一億ドルで、前年度より二六四億ドル減少した。外資利用の構造がさらに充実した。非金融分野における外資直接投資の実質利用額は通年で九・七%増の一一六〇億ドルとなった。なかでもサービス業の外資利用額が二〇・五%伸びた。外国借款の利用額は二三%増の二五二億ドルであった。「海外に出て行く」企業が着実に増加した。金融分野以外の対外直接投資額は通年で六〇一億ドルで、前年度と比べてほぼ横ばいであった。対外受注工事完工の売上高は一二・二%増の一〇三四億ドルであった。

 第十二次五ヵ年計画の実施状況は、全般的にスムーズであった。(1)年度別に分割されている七つの義務的指標中の十一のサブ指標のうち、八つのサブ指標--工業付加価値当たりの水使用量、化学的酸素要求量(COD)、二酸化硫黄排出量、アンモニア性窒素排出量、都市部基本養老保険の加入者数、都市・農村三種類の基本医療保険の加入率、都市部の保障タイプ住居プロジェクト、全国総人口--は、年度任務を達成、または超過達成した。ただし、残りの三つのサブ指標--GDP当たりのエネルギー消費量、二酸化炭素排出量、窒素酸化物(NOx)排出量--は、年度計画目標を達成できなかった。(2)年度別に分割されている九つの所期指標のうち、七つの指標--国内総生産(GDP)、小都市化率、高等学校への粗進学率、都市部住民一人当たりの可処分所得、農村部住民一人当たりの純収入、都市部の登録失業率、都市部の新規雇用者数--は、所期の年度目標を達成、または超過達成した。ただし、残りの二つの指標--サービス業の付加価値の割合、GDPに占める研究開発経費支出の割合--は、所期の年度目標を達成できなかった。(3)一部の指標が年度計画任務あるいは所期の年度目標を達成できなかった主な原因は次の通りである。1、経済発展パターンがまだ根本的には転換されておらず、経済構造調整が依然として立ち遅れ、重化学工業の比重がかなり高く、産業技術が全般的に低いレベルにとどまっている。2、一部の義務的指標は第十二次五ヵ年計画により初めて定められたものであるため、事業基盤がかなり弱く、効果的な政策措置が整備されていないか、措置があってもその効果が十分に発揮されていない状態で、実際の事業運営もまだまだ改善の必要がある。

 複雑で厳しい国内外の環境のもとにもかかわらず、わが国の経済・社会発展は良好な勢いを保つことができたが、それは生易しいことではなかった。それは、党中央・国務院が科学的な政策決定と正しい指導を行い、各地区・各部門がたゆまず努力して着実に仕事に取り組み、全国各民族人民が心を一つにして団結奮闘したたまものであり、中国の特色ある社会主義制度の優位性を存分に示している。

 こうした成果を十分に肯定しつつも、われわれは、二〇一二年度のマクロコントロールが直面する状況も複雑で厳しいものになる、ということをはっきり認識している。国際的には、世界経済回復の不確実性・不安定性が高まり、景気下押しの圧力が明らかに増大し、欧州ソブリン債務危機が深刻さを増し、国際金融市場が激しく揺れ動き、保護貿易主義と保護投資主義がいっそう強まっている。さらに、国際的・地域的な緊張や紛争が跡を絶たず、世界のエネルギー資源の安定供給が大きな試練にさらされている。国内では、発展における不均衡・不調和・持続不可能の問題・矛盾が依然として際立っている。第一に、経済成長に押し下げ圧力が存在していることが挙げられる。外需の低迷と内需の鈍化を同時に迎える可能性がある。わが国では二〇一一年九月以来、輸出の伸び率が下落し続けているため、二〇一二年はより大きな困難に直面することになる。内需の伸びを制約する要素が引き続き増えているため、消費の伸びが安定しつつも鈍化する可能性があり、企業の投資能力と意欲がいくらか弱まっている。第二に、物価押し上げ圧力が依然としてかなり大きいことが挙げられる。労働力・土地・エネルギー資源といった要素価格の上昇が長期化する傾向を呈している一方、輸入型のインフレ要因も無視できず、一部農産物の逼迫した需給構造が変わることも考えられない。さらに、資源関連製品の価格調整もある程度物価総水準を押し上げることになると見込まれる。第三に、農業の安定した増産がかなり難しいことが挙げられる。農業の基盤がまだ不安定で、科学技術水準も低く、資源による制約も強まっており、農業による収益は相対的に低い水準にとどまっている。さらに、食糧は「八年連続の増産」を達成したものの、生産量がすでにかなりの規模に達しているという問題や、生産コストが高いなどの新しい課題に直面している。第四に、省エネ・排出削減活動を取り巻く状況が厳しいことが挙げられる。構造的な不合理さが顕著な問題となっており、旧式生産能力の廃棄を完了させるとともに、サービス業と戦略的新興産業の発展を支える市場や政策面の環境づくりを強化する必要がある。エネルギー消費量の伸びが比較的速い、省エネ・排出削減を図るための長期的で効果的なメカニズムがまだ整っていない、汚染物質の排出量が依然としてやや多いといった問題があるほか、環境汚染事件が多発する傾向を呈している。第五に、一部の企業がさらなる経営難に陥っていることが挙げられる。一部の業種の生産能力過剰の問題が顕在化し、企業の赤字が増大している。なかでも、小企業・零細企業の経営難がとくに目立っている。一方、財政・金融分野にリスクが潜在しており、不動産市場のコントロールが正念場を迎えているほか、所得分配における格差が依然として大きく、教育や医療衛生の改革・発展への取り組みも容易に進まず、加えて、安全生産や製品品質、土地収用・家屋立退きなどについて大衆が強い不満を抱いているという問題が存在し、社会の安定と調和が脅かされている。以上の問題を、われわれは重く受け止めて、その解決と対応に真摯に取り組んでいく。

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