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二〇一一年度国民経済・社会発展計画の執行状況と二〇一二年度国民経済・社会発展計画案についての報告 (7)

 (四)「三農」への取り組みをたゆむことなく推し進め、農業の安定した発展、農民の収入の持続的な増加を促進する。(1) 農産物供給の保障能力を増強させる。五〇〇〇万トンの全国食糧増産計画の実施にしっかりと取り組み、食糧の総合生産能力を強化し、穀物の作付け面積を安定させる。重要な農産物・家畜・家禽に対する生産助成策を実施し、漁業行政と漁港整備を強化する。二〇一二年度は、穀物の作付け面積が一億六六七万ヘクタール以上、食糧生産高が五億トン以上、綿花、搾油作物、製糖作物、肉類の総生産高がそれぞれ六〇〇万トン、三二八〇万トン、一億二六〇〇万トン、八一〇〇万トンとなる見込みである。(2)農業の科学技術イノベーションの推進を加速させる。栽培・飼育・養殖業の優良品種プロジェクトや植生保護プロジェクト、動物疫病予防システムと農産物品質検査測定システムの整備プロジェクトを引き続き実施し、農作物の優良品種、高効率節水など先進技術の研究と普及を速め、末端の農業技術普及体制の改革と整備を全面的に推し進め、農業労働の生産性を向上させる。(3)農業のインフラ整備を強化する。黄河、淮河、太湖などの大河川・湖沼の治水を引き続き推進し、南水北調の中線ルート、東線ルートの第一期工事など重要な水利プロジェクトの実施を加速させ、重点水源プロジェクト整備への取り組みに力を入れ、中小河川の治水、老朽化したダム・水門の危険要因の排除と補強作業、土石流など地質災害のモニタリング・予報・警報システムの整備とその総合対策を強化する。大型灌漑区の整備・節水改良や水利用の効率化を目指す節水灌漑モデル、大型灌漑・排水ポンプ場の更新・改造プロジェクトと田畑の工事整備を積極的に推進する。土地の開発・整理・再開墾にさらに力を入れ、干ばつや水害に強い高水準基本農地を整備する。二〇一二年度は、水利建設資金として中央予算枠内の投資を六八三億元計上し、前年度より三二億元増とする。(4)農村の生産・生活条件を改善する。農村の飲料水安全プロジェクト建設を加速させ、農村の再生可能エネルギーを大いに発展させ、農村における送配電網の改良と自動車道路の整備を強化し、農村の老朽家屋の改修を積極的に推進し、遊牧民定住プロジェクトを地道に行う。二〇一二年度は、さらに農村人口六〇〇〇万人の飲料水安全問題を解決することにより、農村の安全な飲料水の普及率を八一%に高め、農村の自動車道路をさらに二〇万キロ改修・建設する。(5)「強農・恵農・富農」政策を実行し、充実させる。小麦と籾米の最低買付価格をさらに引き上げて、五〇キロ当たりそれぞれ七・四元と一六元アップさせる。トウモロコシ・大豆・菜種・綿花・砂糖・ブタの臨時買付・備蓄を適時に起動させ、製糖作物の買付価格政策を実施し、充実させる。農業機械の購入補助金と農業生産財への総合補助金を増やし、優良種子農作物への補助政策を充実させ、端境期における化学肥料の備蓄規模を拡大する。農村における第二次、第三次産業、とりわけ農産物加工業の発展に大いに力を入れ、農民専業協同組合の発展への支援に大いに力を入れる。農民工とくに新世代農民工の雇用や社会保障、労働報酬、居住、子供の就学など諸方面の困難の解決を重要視し、条件を満たした農民工が秩序よく都市部に入り、戸籍を転入するよう誘導する。

 (五)経済構造の調整を速め、発展の質と効率を向上させる。(1)戦略的新興産業とハイテク産業の育成・発展を加速させる。二〇一二年度は、中央予算枠内の投資を七五億元計上して、自主イノベーションと戦略的新興産業の発展支援に充てる。企業が主導する産業技術イノベーション体制を確立し、充実させる。戦略的新興産業計画と自主イノベーション能力の開発計画を実施し、戦略的新興産業の重点的製品とサービス指導目録を作成・公布し、一群の重要な産業イノベーションプロジェクトと応用モデルプロジェクトを実施し、新興産業ベンチャー投資計画の実施に大いに力を入れ、国家革新型都市の試行作業を一段と繰り広げる。情報資源の開発と共有を強化し、情報セキュリティーの保障能力を向上させる。ブロードバンド中国戦略を実施し、ブロードバンドのアクセス高速化プロジェクトや次世代インターネットビジネス普及計画をスタートさせ、モノのインターネット応用モデル事業を推し進め、医薬・医療・衛生、安全生産などの国家情報化モデル事業を繰り広げる。二〇一二年度の研究開発経費支出はGDPの一・九二%を占めるようになる。(2)在来産業の業態転換・高度化を促進する。二〇一二年度は、重点産業の振興と技術改良をバックアップするために、中央予算枠内の投資を一六〇億元計上し、前年度比一〇億元増とする。石炭や鉄鋼、セメント、非鉄金属、石油化学、産業装置製造、船舶、自動車といった産業の地域、業種、所有制の境界を越えた吸収合併を推し進める。実体経済の発展を奨励し、サポートする。重点産業の生産力配置・調整計画を公表・実施する。産業構造調整の重点プロジェクトをサポートする。法律に照らして旧式生産能力を引き続き廃棄する。エネルギーの生産・利用方式の変革を積極的に促進し、現代エネルギー産業と総合交通運輸システムの整備を加速させる。今年度の鉄道の新規営業距離数は六三六六キロ、自動車道路の新規開通距離数は一〇万キロ、新設輸送空港は四つ、水力と原子力の新規発電量はそれぞれ五六〇億キロワット時、一〇七億キロワット時となる見込みである。(3)サービス業の発展を加速させる。今年度のサービス業の付加価値は七・九%増の二二兆八一〇〇万元と推計される。第十二次五ヵ年計画期のサービス業発展計画を公布・実施し、サービス業の総合的改革の試行をさらに推進する政策を検討する。サービス業における新興産業と新型業態の開発を促進する目録を制定する。国のサービス業発展モデル区域の整備を推進する。情報サービス、開発・設計、検査・測定、省エネ・環境保護、電子商取引などハイテク技術を駆使するサービス業の発展に力を入れ、現代物流業と家事代行サービス業を積極的に発展させる。(4)中小企業を発展させる環境を改善する。実体経済とりわけ産業政策に合致する小企業・零細企業の発展を重点的にサポートする。多くの公共サービスプラットホームを立ち上げるよう推し進める。小企業・零細企業の発展をサポートする租税面の優遇政策を真剣に実行し、充実させる。小企業・零細企業に対する融資面の支援や信用担保、利子補給、リスク補償などのメカニズムを健全化し、プライベート・エクイティ(PE)投資、小企業集合債券、ベンチャー投資などの資金調達ツールを積極的かつ順当に発展させる。(5)地域のバランスの取れた発展を促し、西部大開発に関する第十二次五ヵ年計画を全面的に実施し、その関連政策の実施細則をいち早く策定し、一群の西部大開発重点プロジェクトを着工させ、インフラ整備を積極的に推し進め、特色ある優位産業と社会的事業の発展を促進する。東北地区振興に関する第十二次五ヵ年計画の実施を推進する。統一的に計画して、旧工業基地の調整・改良と資源型都市の持続可能な発展を推し進める。新十ヵ年振興政策措置を検討し、制定する。中部地区の勃興を促進する戦略を進めるための若干の意見を提起し、農業現代化と新型工業化と小都市化との間でバランスをとりながら発展するように重点的に推進する。東部地区の経済パターンの転換を積極的にサポートし、産業の高度化と体制の革新を加速させ、よりハイレベルで国際競争、国際的共同事業に参加し、海洋経済を発展させる試みを積極的に推進する。第十二次五ヵ年計画要綱の要請に基づき、重点地域の発展を積極的に促す。東部・中部・西部の産業発展の比較優位を活かして、中・西部地区が順当に産業移転を受け入れるよう誘導し、地域産業提携の新たな仕組みと新たな環境を構築する。ペアリング支援計画を全面的に実施し、民生、産業、教育・医療衛生、科学技術・文化および幹部・人材などの面のペアリング支援にしっかり取り組む。チベットと新疆および青海など四省(青海、四川、雲南、甘粛)のチベット族居住区域の躍進的発展と長期にわたる安定の実現を支援し、旧革命根拠地や民族地区、国境地区、貧困地区およびダム地域と移転住民の転入地区の発展促進に大いに力を入れる。公共事業の労務提供による救済事業と移住による貧困脱却扶助の規模を大きくし、貧困層の基本的な生産・生活に直結するプロジェクトの建設と、多数の生活困窮者が集中する特別困難な地域の発展を重点的に支援する。玉樹、舟曲、盈江などの地方の災害復興を地道に行う。全国主体機能区計画を全面的に実施し、関連政策の策定と実施を速め、種類別に管理する地域政策と業績評価方法の策定を急ぎ、省レベルの主体機能区計画の作成を完成し、主体機能区の建設を推し進める。小都市化の積極的かつ穏当な推進により、二〇一二年度末時点で、全国の小都市化率は〇・八ポイント増の五二・〇七%に達すると見込まれる。

 (六)省エネ・排出削減と環境保護の推進に大いに力を入れ、資源節約型の環境にやさしい社会づくりを加速させる。(1)目標達成責任制を厳格に実施する。総エネルギー消費量を合理的にコントロールする対策の制定を急ぐ。省レベル政府の省エネ・排出削減目標の責任評価に対する査定を行う。省エネ・排出削減の業績に対する管理を推し進め、評価査定の仕組み・賞罰制度を充実させる。(2)重点分野に優先的に取り組む。一万社の企業を対象とする省エネ・低炭素キャンペーンを実施し、エネルギーを大量に使用する企業・事業体のエネルギー消費に対するオンライン・モニタリングシステムの整備を試験的に行う。エネルギー効率の標識と省エネ製品認証を推し進める。エコ・省エネ建築作業案を実施し、既存建築物の省エネ改良を急ぎ、新型の壁材料の開発を促進する。新エネルギー自動車のモデル事業とその普及に取り組む。公共交通の発展を大いにサポートし、老朽車の廃車・買い換えを奨励する。もっとも厳格な水資源管理制度を実施する。省エネ・排出削減の全国キャンペーンを引き続きさらに展開する。(3) 重点プロジェクトの建設を加速させる。省エネ技術改良に力を入れ、省エネ技術の産業化モデル、省エネ製品の利民、エネルギー性能契約(EPC)の普及、省エネ能力の開発といった重点プロジェクトの実施に大いに力を入れる。都市部の生活汚水・ゴミ処理の施設整備を推し進め、脱硫・脱硝施設の整備と運営に対する監督管理を強化する。二〇一二年度は、一四五億元の中央予算枠内投資を計上して、都市部の汚水・ゴミ処理施設と汚水処理関連施設網の整備に充てる。都市の汚水処理率と生活ゴミの無害化処理率はそれぞれ八三%、七九%に達し、〇・四ポイントと一ポイント上昇すると予想される。(4)循環型経済の発展に力を入れる。循環型経済特別資金の規模を拡大し、産業パークの循環型化を急ぐ。「都市鉱山」モデル基地の整備を強化し、再製造のモデルケースを一歩進めて、生ゴミの利用を推進し、資源総合利用の「双百」(一○○の大型農産物卸売市場を重点的に整備し、一○○の大型農産物流通企業の育成に力を入れること)プロジェクトを実行する。クリーン生産技術の産業化の試行と普及に力を入れ、重点汚染物発生量の削減プロジェクトを実施する。海水の淡水化モデルプロジェクトを推進する。二〇一二年度は、工業付加価値一万元当たりの水使用量を七・二%減とする。工業固形廃棄物の総合利用率を一・〇二%引き上げる。(5)政策による指導を強化する。電気料金の区別制度と懲罰制度の実施に大いに力を入れ、排煙脱硝技術を利用する発電所への電力補償制度を試行し、窒素酸化物(NOx)など汚染物質排出料金の基準を適切に引き上げる。固定資産投資プロジェクトの省エネ評価・審査制度を厳しく実行する。省エネ量取引のテストを行う。非化石エネルギーの開発を積極的にサポートし、安全性を確保した上で、原子力発電事業を効率よく推進する。(6)生態環境の保護を強化する。重金属汚染や農村のノンポイント汚染(汚染物質の排出源が散在するため、汚染源を特定できない汚染)、重点流域、とりわけ大河川・湖沼の水質汚濁の対策を積極的に推し進め、農作物のワラの総合利用にしっかり取り組み、海洋汚染対策を強化する。大気汚染対策を強化し、重点区域共同対策・共同規制を推し進める。耕地の森林への復元を定着させる特別プロジェクト、第二期天然林の資源保護、防護林体系、青海三江源自然保護区、チベット生態安全障壁などの重点生態系保護プロジェクトを引き続き実施し、定着させ、長江・黄河上中流域、北京・天津風砂発生地、石漠化地域、黄土高原、南方の地すべり地域、東北の黒土地域など重点地域の生態対策を強化する。石羊河流域の総合対策、敦煌の水資源の合理的利用と生態系保護プロジェクトを引き続き推進する。天然草原の回復作業を行う。生態系補償メカニズム関連の立法作業とエコ文明モデル事業にしっかり取り組む。増水期や重点地域における地質災害防御・対策に大いに力を入れる。二〇一二年度は、水土流失の改善面積を五万平方キロとする。新規造林面積を六〇〇万ヘクタール以上にする。(7)気候変動対策に地道に取り組む。第十二次五ヵ年計画期の温室効果ガス排出規制作業案を確実に実行し、低炭素経済の試行作業を推し進め、温室効果ガス排出権取引市場づくりを模索し、温室効果ガス排出量の統計・算定システムの確立を加速させ、全社会低炭素経済キャンペーンを実施する。気候変動に対応する国際協力に積極的に参加する。国連の持続可能な開発会議の準備を地道に行う。

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