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震災後の日本の対中「感謝外交」をどう受け止めるべきか (2)

「週刊!深読み『ニッポン』」第10回

 ■日本の首相の「感謝外交」を全面的に受け止める

 震災後日本に援助の手を差し伸べたのは中国だけではない。このため「感謝外交」も当然、中国のみに向けたものではない。実はこれに先立つ7日、米紙ワシントン・ポストにすでに野田首相の感謝のメッセージの英語版が掲載されている。

 昨年の大震災後に日本政府の「感謝外交」が中国で引き起こしたいくつかの誤解は省察に値する。震災から1カ月後の4月11日、中国メディアに「絆」と題した菅直人首相の感謝のメッセージが掲載されたが、これは「日本の首相が中国の援助に感謝した」と受け止められた。実はこのメッセージは米国、英国、韓国などのメディア7社に同時に発表されたものだった。こうした背景を知らない中国の一部ネットユーザーから「中国に感謝しておきながら、なぜ『中国』という言葉が入っていないんだ?」と疑問の声が上がり、そのパブリック・ディプロマシー効果が大きく削がれた。今回の野田首相の「感謝外交」では、日本側は明らかに当時の教訓を汲み取っており、「中国を含む国際社会に感謝する」と特に中国に言及している。

 放射能漏れへの疑いが晴れなかった4月16、17両日、菅首相は米国の3大メディアに「復興と新生の道へと歩む日本」を発表し、原発事故について「おわび」した。これは隣国に「なぜもっと大きな影響を受けた隣国のメディアに『おわびのメッセージ』を載せないんだ?」との不満を引き起こした。菅首相は4月20日になってようやく、中国メディアにこの中国語版を発表した。1500字の文章に「中国」という言葉を7回使い、中国について数多く言及し、震災で亡くなった中国国民の冥福を祈るとともに、中国国際救援隊の救援活動や中国政府と中国人民からの「温かい援助の手」に感謝する内容だった。在中国日本大使館の職員も、米メディアで使用した単語は「遺憾の意」を示す「regret」であり、中国メディアがこれを「おわび」と訳したのは不正確だと説明に力を入れたことで、ようやく誤解が解けた。

 要するに中日のパワーバランスが変化する過程において、両国民衆の心は共に複雑で、不安定になっているのだ。ごく小さな誤解も両国関係に大きな影響を与える恐れがある。四川大地震と東日本大震災は両国民に「互いに温め合う」心の体験をもたらした。この体験は現在も続いている。国交正常化40周年の今年、中日は妨害を排除し、友好と恩義を感じる声を高め、友好と協力の中日関係を築くべく努力すべきだ。(文:趙新利・チャハル学会研究員、中国伝媒大学広告学院講師)(編集NA)

 (本文章は人民網日本語版の著作権コンテンツです。書面による許諾がない限り、同コンテンツを無断で転載することを禁じます。)

 「人民網日本語版」2012年3月16日

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