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日本が衛星迎撃を放言する背後にあるもの

資料写真:2009年の衛星迎撃計画図。

 朝鮮の衛星打ち上げ宣言に最も感情を高ぶらせているのは米国でも韓国でもなく、日本だ。日本の田中直紀防衛相は地対空誘導弾パトリオット(PAC3)やイージス艦の展開を検討すると表明。野田佳彦首相は朝鮮の衛星を「迎撃」できる準備をしっかりと整えるよう自衛隊に指示した。(文:孔祥龍・軍事評論員。「新華網」掲載)

 日本の強硬姿勢に多くの人は首を傾げている。朝鮮の衛星打ち上げに日本が口出しするのか?日本は衛星を搭載した朝鮮のロケットが自国へ飛んできた場合、国連安保理決議に基づき撃墜するとしている。だが「万が一」日本に飛んでこなかったら「袖手傍観」するのか?

 1978年の「日米防衛協力のための指針」は「極東地域」で不測の事態が発生した場合の日米協力を定めたが、「極東」に中国と朝鮮は含まれないというのが日本政府の公式見解だった。一方、1997年の新「日米防衛協力のための指針」は「日本周辺地域」を日米共同防衛地域と定めたうえ、「日本周辺地域」は国際情勢の変化に伴い変化し、アジア太平洋地域、さらにはインド洋、ペルシャ湾地域まで含むようになると公言している。

 日本が自国領内の「有事」だけでなく、周辺地域の「有事」、さらにはアジアの外の「有事」にまで関与しようとしていることが分かる。日本が口出しするのは、朝鮮の衛星打ち上げを自国の「勢力範囲内」の事と捉えているからであって、領空を通過するかどうかは余り関係ないのだ。

 日本は衛星を迎撃すると放言しているが、本当にその能力があるのか、それとも大風呂敷を広げているだけなのか?

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