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中国による釣魚島・周辺海域の巡航が常態化

管轄海域で巡視・取締り活動を行う「中国海監66」(2月19日撮影)

 近年、釣魚島および周辺海域の領有権に関して、日本側が相次いで行動に出ており、態度を強硬化させている。中国漁船の船長を逮捕し、約520名の日本人の戸籍を釣魚島に移そうとする等の争議があり、また新たに発行された中学生の教科書で、釣魚島と独島を「日本の領土」と称している。今年1月29日、日本政府は釣魚島周辺の4つの付属島を含めた39離島の名称を決定した。3月15日には、衝突事故の船長に対して、強制起訴を行った。環球時報が報じた。

 日本による上記一連措置は、少なくとも下記の3点を反映している。1.日本は釣魚島の歴史事実および法的根拠を顧みず、わが国の釣魚島の占拠を継続する構えである。2.釣魚島の占拠を「現実化」するため、日本側は計画を策定しており、これに追い打ちをかけるようにして措置を拡大していく。3.手段を実行に移す上で、硬軟両用の構えをとる。

 日本が今後、釣魚島の占拠について強硬な構えを崩さないことは間違いない。まず日本国内の長期的な不景気、相次ぐ政権交代、福島第一原発放射能漏れを受け、国民の視線を島の領有権を巡る争いにそらす。次に、米国が東に戦略を移し、同盟国の日本にアジア太平洋各国の海域で争議を起こさせ、漁夫の利を得ようとする。日本も米国の軍事力を頼み、自国の地位を高め、海洋利益を最大限獲得しようとする。さらに、東アジア海域で近年多発している争議により、中国が南中国海等その他の海域の対応に追われる中、日本は釣魚島および東海の問題への干渉を強めている。また日本は残り10年間で、釣魚島および周辺海域を実効支配してから50周年を迎える。日本側は「50年間の実効支配で領有権を得ることができる」と主張しており、2022年に堂々と釣魚島を占拠する構えを見せている。

 ゆえに中国はこのほど積極的に巡航活動を強化しており、歴史的な意義を有すると言える。「海監50号」、「海監66号」による巡航船体は、容積トン数が大きく、先進的な性能を持ち、日本側の船舶・偵察機による妨害を振り切り、中国政府の釣魚島およびその付属海域の主権と管轄権を主張し、中国による巡航活動の常態化に向け基礎を築いた。

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