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日中友好協会が南京大虐殺否定発言の撤回を名古屋市長に要求

 日本中国友好協会(日中友好協会)はこのほど常任理事会で、南京大虐殺の事実を否定する発言の撤回を河村たかし名古屋市長に求める決議を採択した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 決議は「日本は自らの発動した侵略戦争が中国を含むアジア各国人民に未曾有の災禍をもたらしたことへの反省に基づき、再び同じ誤ちを犯さないことを誓った平和憲法の下、国際社会に復帰した。南京大虐殺は日本による対中侵略行為の代表的事例だ。河村氏の発言は国際社会共通の歴史認識を否定するものであり、日本への国際社会の信頼を深刻に損なった」と指摘。「歴史の事実を歪曲する河村氏の発言によって、名古屋市と南京市の友好都市関係だけでなく、日中両国人民の相互信頼関係も損なわれた。日本中国友好協会は河村氏に対し、南京大虐殺否定発言を撤回し、正しい歴史認識を持つよう要求する」としている。

 河村氏は2月20日、来日した南京市代表団との会談時「南京大虐殺はなかった可能性が高い」「犠牲者は通常の戦闘行為によるものだ」など、史実を歪曲する発言を行い、南京各界から強く抗議された。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年3月22日

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