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ア太の軍拡競争は回避不可 中国が原因ではない (2)

 いま必要なのは、アジア太平洋の軍拡競争抑制が悪い方向に向かわないようにすることだ。各国はおカネがあるなら(武器を)買えばいいが、混乱の防止に為す術がないことを理解し、軍拡競争がアジア太平洋地域の憎悪と化し、「防衛型軍拡競争」が徐々に本当の戦争準備に向かわないようにしなければならない。

 軍拡競争がアジア太平洋地域の無駄になるほうが、実際に使い道があるよりましだ。注意するべきは、アジア太平洋の軍拡競争を騒ぐのが常に米国や欧州の世論やシンクタンクであることだ。米国の「スマート・パワー外交」がアジアの緊張をけしかけているというのはまんざらでもない。

 中国の持続的な成長にともない、中米は各自の安全観について真剣に意思疎通を取り、両国が受け入れられる西太平洋地域の安全情勢をできる限り築く必要がある。中米両国がより安心感を持てば、アジア太平洋地域は気軽になる。他の事は小さな問題にすぎない。

 米国は中国に協力して台湾海峡の軍事的リスクを根本から取り除き、南中国海問題の本当の和解役になるべきで、他国を支持して中国に対抗する戦略姿勢を改めるべきだ。また、中国との平和競争の原則を確立し、中国内部に対して北京が受け入れられない干渉をしないことだ。そうすれば、中国の軍事力拡大の原動力は一気に縮小するだろう。問題は、米国がそうした調整に興味を示すかだ。

 米国さえいなければきっぱり調整できるが、中国は必然的に備えあれば憂いなしを選択せざるを得ないだろう。当然、中国は軍事力の透明化を高める必要があり、米国の野心を制約する非軍事的手段を確保しなければならないが、そうしたところでアジア太平洋の軍事情勢の全局には影響を与えられない。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年3月22日

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