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消費税引き上げとさらなる経済低迷

「週刊!深読み『ニッポン』」第11回

 「週刊!深読み『ニッポン』」第8回--「東日本大震災とこの1年の日本の巨大な変化」

 「週刊!深読み『ニッポン』」第9回--「船中八策」と日本の新たな政治体制改革

 「週刊!深読み『ニッポン』」第10回--「震災後の日本の対中「感謝外交」をどう受け止めるべきか」


 文:陳言・日本企業研究院執行院長/日本問題のコラムニスト

 これほど沈鬱な世論、閉塞した民意、貧困な政治はこれまで日本で見たことがない。(文:陳言・日本企業(中国)研究院執行院長)

 消費税の引き上げはすでに日本の既定方針となったようだ。国会の議論では、与党民主党と野党多数はぼんやりとした様子でどうでもいい小さな問題を持ち出し、与党はものうさげに二言三言答弁している。議論の時間をつぶしているかのようだ。それでも結構な時間が余り、結局議長は早めの閉会を宣言した。「連日の審議でみなさんすでに疲れている。本日のように早めに閉会するのもいいでしょう」。なんともおかしな発言だ。

 1997年に橋本龍太郎首相(当時)が「断固」消費税を引き上げたことを思い起こすことのできる日本人は、今日すでにいないようだ。その後10数年間、日本人は経済の低迷を目の当たりにしながら、解決策をずっと打ち出せずにきた。大地震、大津波、原発事故を経て、すでに破産に瀕した国の財政状況を国民にさらし、増税について語る時の日本政府は、筋は通っているとばかりに堂々としている。

 増税に対する国民の反応で目立つのは「やむを得ない」であり、強い反対の声は聞こえてこない。経済学の知識が少しある、または10数年前の出来事をまだ覚えている日本人なら、増税に断固反対の声を上げるはずだ。だが実際に反対の声を上げる日本人は多くない。彼らの小さな声は、増税支持の大合唱にすぐかき消されてしまう。

 日本経済は現在も落ち込み続けている。経済的に下落を続ける日本が、東アジアや世界に利益をもたらすことは決してない。だが世界には、日本が自ら望むように徹底的に落ちていくのを阻止できる国もまたない。

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間  力   2012-04-01125.203.20.*
この記事は日本の経済の現状を良く言い表しております。過去消費税によって日本の経済状況が悪化した経験を持ちながら、再び野田内閣によって消費税倍増を画策、しかも老齢者を始めとする経済的弱者層を拡大させるのみならず、大企業は国内に於いては税制優遇措置を求め、加えて生産設備は税の安い国外脱出がより拡大させるものでしかありません。民主・野田総理によって日本の経済的状況は、益々悪化する一方でしょう。
gangqi   2012-03-24106.172.173.*
前首相は、参院選の惨敗が消費税を増やすという公約にあることを認めて、選挙後、撤回したのに、現在の首相も、同じ轍を踏もうとしているのは、理解できない。財務省官僚の言いなりになって、戦後、最悪の保護世帯数という状況を無視し、貧富の格差が増大し、逆累進性のある消費税を拡大しようとすれば、選挙民が拒否するのは、当然なのに、どうして、そんなことをしたがるのか、民主党の真意が分からない。まさか、財務という日本のエリートの中のエリート、『ベスト・アンド・ブライテスト』がそう考えるなら、政権交代も仕方がないとでもいうのだろうか?米国やフランスでは、富裕税で税を増やし、社会的分裂を回避しようとしている時に、日本だけ、突発した主張をするのは、奇異に映る。
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