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消費税引き上げとさらなる経済低迷 (2)

「週刊!深読み『ニッポン』」第11回

 ■税収は15年間で24%減少

 消費税引き上げが日本経済にどのような結果をもたらしたかは、1997年の橋本首相の「英明な決断」から見えてくる。

 消費税引き上げ時の1997年、日本の一般会計税収は確かに空前の53兆9000億円に達した。前年比1兆8000億円増という期待以上の成果に橋本首相は大喜びした。消費税を3%から5%に引き上げただけで、国の金は一気に3.4%も増えたのだ。だが残念なこと日本の税収は97年がピークで、その後15年続く減少期に入った。2011年の日本の税収は40兆9000億円しかない。97年と比べて24%の減少だ。

 ■誰の責任か?

 1997年のアジア通貨危機に責任を帰すこともできるが、より目を向けるべきは日本の持続的不景気だ。消費税税率引き上げ後、消費は突然停滞し、日本はデフレ状態に入り始めた。10数年間給与水準は上がらなかったが、物価が下がり続け、生活はまだ安定を保った。

 市場縮小後、企業は国内投資を望まなくなり、外国企業の対日投資の可能性はなおさらに減った。

 日本の税収は主に所得税、法人税、消費税からなる。この15年間、同一水準を維持したのは消費税だけだ。雇用減と上がらぬ給与水準によって、所得税は大幅に減少。工場の海外移転によって、本来徴収できたはずの法人税も入らなくなった。財務省高官で「日本は本当に金が足りない」と言っているのは1人だけではない。考えてみればわかることだ。15年間で24%も収入が減って、金があるわけがない。

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間  力   2012-04-01125.203.20.*
この記事は日本の経済の現状を良く言い表しております。過去消費税によって日本の経済状況が悪化した経験を持ちながら、再び野田内閣によって消費税倍増を画策、しかも老齢者を始めとする経済的弱者層を拡大させるのみならず、大企業は国内に於いては税制優遇措置を求め、加えて生産設備は税の安い国外脱出がより拡大させるものでしかありません。民主・野田総理によって日本の経済的状況は、益々悪化する一方でしょう。
gangqi   2012-03-24106.172.173.*
前首相は、参院選の惨敗が消費税を増やすという公約にあることを認めて、選挙後、撤回したのに、現在の首相も、同じ轍を踏もうとしているのは、理解できない。財務省官僚の言いなりになって、戦後、最悪の保護世帯数という状況を無視し、貧富の格差が増大し、逆累進性のある消費税を拡大しようとすれば、選挙民が拒否するのは、当然なのに、どうして、そんなことをしたがるのか、民主党の真意が分からない。まさか、財務という日本のエリートの中のエリート、『ベスト・アンド・ブライテスト』がそう考えるなら、政権交代も仕方がないとでもいうのだろうか?米国やフランスでは、富裕税で税を増やし、社会的分裂を回避しようとしている時に、日本だけ、突発した主張をするのは、奇異に映る。
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