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消費税引き上げとさらなる経済低迷 (3)

「週刊!深読み『ニッポン』」第11回

 ■デフレは税収の大敵

 米イェール大学の浜田宏一教授は橋本内閣の増税について精確な統計をまとめた後、「デフレ条件下では増税は税収減をもたらす可能性がある」との経済学の定義を導き出した。だが浜田教授の結論は日本では十分に注目されていない。

 日本で聞こえてくるのは野田内閣の増税に対する賛成の声ばかりだ。

 企業界は消費税増税に賛成している。企業が納めるのは法人税だからだ。消費税税率が引き上げられれば、企業は国に法人税引き下げを求める資格を得る。消費税増税は願ってもないことなのだ。

 増税後のデフレ問題に注目する人は少ない。現在日本の物価は安定しており、年々安くなる現象さえ見られる。だが給与は10数年間上がっておらず、一般国民の所得は国の税収と同様、大きく減っている。元日本経済新聞記者の田村秀男氏は最近の記事で「2010年の世帯のひと月あたり可処分所得は1997年に比べ6万6700円、13.4%減った」と指摘している。

 増税によって家庭の所得はさらに大きく減る。増税派の論客の武藤敏郎氏は、税率引き上げ後、年収500万円の世帯では16万円の負担増になるとしている。日本政府の計算では、これは可処分所得が31万円減ることになる。月額平均2万5833円、つまり1日1000円の減少だ。民主党の増税によって、日々出勤しているお父さんたちは昼食を外で食べられないだけでなく、帰宅前に駅の近くで一杯飲む機会も失ってしまう。

 消費の徹底的な冷え込みとさらなるデフレ。これが民主党による消費税引き上げのもたらす最終的な結果だ。民主党の期待する財政再建は、さらに遠ざかる。日本経済が低迷を続けるというのは、口先だけの話ではないのだ。(文:陳言・日本企業研究院執行院長/日本問題のコラムニスト)(編集NA)

 (本文章は人民網日本語版の著作権コンテンツです。書面による許諾がない限り、同コンテンツを無断で転載することを禁じます。)

 「人民網日本語版」2012年3月23日

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間  力   2012-04-01125.203.20.*
この記事は日本の経済の現状を良く言い表しております。過去消費税によって日本の経済状況が悪化した経験を持ちながら、再び野田内閣によって消費税倍増を画策、しかも老齢者を始めとする経済的弱者層を拡大させるのみならず、大企業は国内に於いては税制優遇措置を求め、加えて生産設備は税の安い国外脱出がより拡大させるものでしかありません。民主・野田総理によって日本の経済的状況は、益々悪化する一方でしょう。
gangqi   2012-03-24106.172.173.*
前首相は、参院選の惨敗が消費税を増やすという公約にあることを認めて、選挙後、撤回したのに、現在の首相も、同じ轍を踏もうとしているのは、理解できない。財務省官僚の言いなりになって、戦後、最悪の保護世帯数という状況を無視し、貧富の格差が増大し、逆累進性のある消費税を拡大しようとすれば、選挙民が拒否するのは、当然なのに、どうして、そんなことをしたがるのか、民主党の真意が分からない。まさか、財務という日本のエリートの中のエリート、『ベスト・アンド・ブライテスト』がそう考えるなら、政権交代も仕方がないとでもいうのだろうか?米国やフランスでは、富裕税で税を増やし、社会的分裂を回避しようとしている時に、日本だけ、突発した主張をするのは、奇異に映る。
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