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米新国防戦略は日本の思うつぼ

 オバマ大統領は今年1月5日、新たな国防戦略を発表し、その戦略重点をアジア太平洋地域に移行し、同地域における米軍の戦力を強化すると表明した。米国の新たな軍事報告書が発表されると、アジア太平洋各国でさまざまな反応が見られた。うち日本は米国の長期的な軍事同盟国として、米国の新たなアジア戦略に対して即座に賛同を表明し、新戦略はアジア太平洋地域の安全維持に貢献するとした。新華網が報じた。

 日本政府は2010年12月17日の安全保障会議および内閣会議で、「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」を承認した。新たな「防衛計画の大綱」は、初めて中国の軍事動向を「地域 ・国際社会の懸念事項」とし、日本がこれまでの「基礎防衛」から「機動性防衛」に転換することを明確にし、テロリストおよび北朝鮮のミサイル等の各種事態に対応するとした。新たな大綱は、対応能力を強化し、沖縄県西南諸島の島々に対する侵犯に備えることを決定した。新たな大綱の大きな変化は、防衛戦略の重点を日本の北東に位置する旧ソ連から、南西に位置する中国に移行したことで、西南諸島の防衛能力の強化を提案した。米国の新たなアジア戦略は、日本にとってまさに思うつぼであったと言える。

 ◆アジアの主導権にねらい

 米国が新たなアジア戦略を発表すると、「産経新聞」は「野田首相は1月17日、太平洋憲章と呼ばれる新外交戦略を発表し、日本および同盟国の米国が地区を共同で主導し、中国およびロシアを多国間の枠組みに取り込む狙いだ」と報じた。情報によると、同戦略の構想は、「米国が経済および安保分野でのアジア太平洋シフトを本格化させたことを受け、21の国と地域を含むAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の機能をフレキシブルに活用し、経済および安保の2点から地域全体の関係を強化する」というもので、9月にウラジオストクで開催されるAPECサミットで、国際社会からの支持を呼びかける見通し。

 野田首相の提案した「太平洋憲章」新外交戦略の主要目的は下記の通り。

 まず、日本が同盟国と称する米国と地域を共同で主導するとされているが、実際にはアジアの主導権を握る狙いだ。米国が新たなアジア戦略を発表したことを受け、日本は米国の勢力を利用してアジアにおける地位を高め、米国と共同でアジアを主導する目論見だ。これは戦後の日本が長年に渡り渇望してきたことでもある。

 次に、日本は中国に矛先を向け、米国と中国を囲い込む構えを見せている。日本は発展を続ける中国に対し、さまざまな手段によりその勢いを抑えようとしている。米国の新たなアジア戦略は、中国を囲い込むことを目的とし、中国を主な相手として指名している。これは日本側の考えと完全に一致する。これにより中国を抑制し、ロシアを牽制することができるからだ。

 それから、日本は米国とアジアを共同で主導することにより、政治大国・軍事大国となる野望を実現する。日本は過去20年間で、戦後の平和憲法の原則に反し、海外派兵や軍事行動に参加し、武器輸出制限を緩和化し、憲法改正により専守防衛を放棄しようとしている。日本が米国と共同でアジアを主導すれば、軍事力を拡大し、海外に拡張するだろう。

 だが日本の目論見は単なる独りよがりであり、米国の承認を得られるとは限らない。戦後の日米同盟関係は、事実上不平等である。米国はその指導権を他国と共有したことがなく、敗戦国の日本に対しては尚更である。米国は日本を利用すると同時に、抑制しようとしている。同時にアジア各国は日本に対して警戒心を持っている。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年3月23日

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