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核テロ防止の問題が再び注目される

 冷戦後の核技術と核物質の拡散によって非国家主体が核兵器製造の技術や材料を入手する機会が増えた。核兵器を含む大量破壊兵器へのテロリストの欲求は米同時多発テロによって一層高まった。テロリストたちは、ひとたびこうした兵器を手にすれば、何のためらいもなくテロに使用するだろう。(文:黎弘、王嘉<中国軍備抑制・軍縮協会>)

 昨年起きた日本の福島第1原発事故は、緊急時の原子炉への電力供給や燃料プールに関して原発に設計上の欠陥が考えられ、テロリストにつけいる隙も与えうることをはっきりと示した。福島第1原発事故のもう1つの啓示は、原発事故の影響は国境を越えうるということだ。ある国で核テロが起きた場合も同様に周辺国にまで災禍が及び、しかも影響は長く続く恐れがある。

 独立調査機関「核分裂性物質に関する国際パネル」の報告によると、2010年時点で世界には計1600トンの高濃縮ウランと500トンの分離プルトニウムがある。核弾頭10万発を製造するのに十分な量だ。特に民生用の高濃縮ウランは量が多く、保管が分散し、管理が緩いなどの問題がある。これらの物質がテロリストの手にひとたび渡れば、相当の破壊力を持つ原始的な核爆弾の製造が可能になってしまう。実際、一部のテロ組織は核物質の入手を企み続けている。国際原子力機関(IAEA)の資料によると、1993年から2011年までに、世界では高濃縮ウランやプルトニウムの不法密輸・供与事件が計20件以上発生している。原子力発電の利用が広がるにつれて、核物質の入手ルートも増え、核テロの防止は難しさと複雑さを増している。米国は最近の報告で、核戦争を上回るグローバルな脅威として核テロを位置づけ、その防止を核戦略の最大の任務とした。

 2009年9月に国連安保理は核不拡散と核軍縮に関する首脳会合を開催。核軍縮と核不拡散の推進という共通の目標を確認し、核テロの防止、核安全保障の強化を強く訴える決議を採択した。2010年4月の第1回核安全保障サミットは、核テロ防止に向けた各国の共同行動を確認する声明を発表。さらに核安全保障分野で各国の取り組みの強化と国際協力の実施に関する作業計画を発表した。こうしたハイレベル会議とその重要な成果によって、深刻化する核テロの脅威に対して国際社会の政治的共通認識が形成され、核安全保障の強化に向けた各国の政策と行動の指針が示され、国際協力の実行に向けた土台も固められた。

 世界の主要な核技術保有国は核テロ防止に向けた国際協力に積極的に呼応し、協力している。ワシントンサミット以降、核安全保障分野の国際的な法整備と普及の取り組みは重要な進展を得た。核物質の保管と使用の削減に向けた努力も世界で全面的に進められている。地域核安全保障模範センターの設置も進んでいる。核安全保障分野の国際的な技術交流・協力も活発に繰り広げられている。IAEAなどの国際機関、各国政府、企業、原子力関連協会、非政府組織(NGO)などは積極的に連携し、核安全保障分野の文化建設を推し進めている。国際社会はすでに各国が積極的に行動し、相互調整・協力し、核安全保障を共同で促進する力強い原動力を一応形成した。核テロの脅威は効果的に抑え込まれている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年3月26日

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