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中国 13部門が共同で国家領土意識教育を実施へ

 国の13部門からなる全国国家領土意識宣伝教育・地図市場監督管理協調指導グループは25日に通知を発表した。それによると、13部門は今年、共同で国家領土意識教育を実施するほか、外交部および国家測量地理情報局が釣魚島、赤尾島など重要地域の地図・地名関連業務を行う。法制日報が報じた。

 同グループは、「中国は今年も南中国海の地図研究業務を引き続き実施し、南中国海あるいは南海諸島の地図を作成して公表し、中国側の主張を明らかにする」としている。

 国家領土とは、国が主権を行使する領域を指す。領土意識の宣伝教育と地図の監督管理業務を着実に行うことは、愛国主義教育を強化するために、また国の領土の尊厳と完全性を維持するために必要である。

 現在、間違った国境線を引いていたり、釣魚島・赤尾島などの重要な島が欠けた地図などが依然として存在しており、テレビ、新聞・雑誌、インターネット、小中学校の副教材などにも見受けられる。これらは国家利益を損なうだけでなく、極めて深刻な政治的影響をもたらす。

 国家測量地理情報局、中共中央宣伝部、外交部、教育部、工業情報化部、公安部、民政部、商務部、税関総署、工商総局新聞出版総署、国務院新聞弁公室、国家保秘局など13部門で構成される同グループはこのほど、「国家領土意識宣伝教育と地図市場の監督管理2012年業務要点」を審議の結果採択した。

 同要点では、国家領土意識宣伝教育活動が今年幅広く実施されるほか、副教材用・観光用など各地図の検査を実施し、中国の領土主権と海洋権益を損なう地図について重点的に調査を行うことが明らかにされた。(編集SN)

 「人民網日本語版」2012年3月27日

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