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「米軍化」を加速する日本の自衛隊

 日本の航空自衛隊の中枢である航空総隊司令部が26日、在日米軍横田基地内に移転し正式に運用を開始した。航空総隊司令部は領空侵犯や弾道ミサイルへの対処を担う、航空自衛隊の中核。日米は移転に伴いミサイル防衛(MD)拠点である「共同統合運用調整所」を新設し、情報共有や合同行動を強化する。

 共同統合運用調整所は司令部地下に設置し、大型モニターを設置。日米両軍の上層部が米国の早期警戒衛星、航空自衛隊の地上配備型レーダー、早期警戒機などの収集した情報を共有し、協議する。ミサイル迎撃などの指示をする航空自衛隊指揮所も同じ階にあり、地下通路で米空軍の指揮所と連絡を保つ。

 空軍司令官に相当する片岡晴彦航空幕僚長は、航空総隊司令部の横田基地移転について「MDの対処時間は非常に短く、必要な情報を迅速に共有し、調整しなければならない。(移設は)日米安保体制にとってかなり重要な意義を持つ」としている。

 専門家によると、航空総隊司令部の移転は2006年5月の在日米軍再編計画に明記され、航空自衛隊は昨年3月から移転作業に入っていた。在日米軍再編計画は米国の負担減が大きな目的だ。第1に米国の軍事費支出を削減し、財政赤字を縮小。第2に第一列島線での米軍の負担軽減。これには陸上自衛隊中央即応司令部の移転や在沖縄海兵隊8000人のグアム移転などが含まれる。このため航空総隊司令部の今回の移転も自衛隊の「米軍化」または自衛隊と米軍の一体化の加速と受け止められている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年3月27日

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