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日本地方勢力の中日関係妨害行為に警戒を

資料写真:石原慎太郎東京都知事

 名古屋の河村たかし市長の「南京大虐殺否定」事件から、石原慎太郎東京都知事が近日、中国を「シナ(支那)」という蔑称で呼んだことまで、中日関係の今後の動向が見えてくる。

 第一に、日本の一部政治家は未だにでたらめな歴史観を固持しており、歴史の認識問題で絶えず中日関係を挑発している。日本は中国への侵略戦争行為に対し、過去から現在に至るまで、様々な場面で計21回謝罪を行い、中日の国交回復後に定めた四つの政治文書でもはっきりと記載している。しかし、それでも日本の一部の政治家はあの手この手を使って様々な場面で、歴史事実を否定する発言を行い、中国国民の感情を逆なでしている。

 第二に、日本の地方自治体トップは自分の利益のために、中日関係にケンカを売ることをやめない。日本の特殊な地方自治体制度によって、地方自治体は中央政府とは独立した権力を持つ事ができる。一部の自治体トップはその権力を利用して中日関係に水を差して注目を集め、票を獲得しようと躍起になっている。これらの行為は今後の中日関係にとって新たな問題となるだろう。

 第三に、自身の言動の影響力だけでは飽き足らず、若い世代をも焚きつけようとする政治家もいる。『朝日新聞』によると、日本語には「シナ(支那)」という中国に対する蔑称があるが、英語ともフランス語とも違い、日本が中国に侵略した歴史と深い関係性があり、この呼び方自体批判されている。石原慎太郎都知事は以前から、東京都議会などの正式な場で中国を「シナ」と呼んでいた。しかし近日、石原都知事が大学の卒業式で「中国を『シナ』と呼ばないとだめだ」と発言した事は、前代未聞の出来事であり、大きな論争を巻き起こしている。

 中日国交正常化40周年の歴史的な節目を向かえ、我々は日本側の中日関係を脅かす行為に警戒しつつも、長期的な視野に立って考え、妨害に影響されないよう、しっかりと中日関係を見据えなくてはいけない。そして、妨害行為に対しも合理的で効果のある適切な対応を取るべきである。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年3月28日

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