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日本防衛省防衛研究所 東アジア戦略概観2012を発表

 防衛省防衛研究所は30日、報告書「東アジア戦略概観2012」を発表した。

 同報告は「朝鮮の核開発、ミサイル開発問題は深刻化しつつある。朝鮮の核弾頭小型化がさらに進展して弾道ミサイルへの搭載が可能となれば、日本を含む近隣諸国にとっては大きな脅威となる」と指摘。また、「朝鮮は弾道ミサイルの射程延伸や移動式発射機の安定性・機動性の向上にも注力しているとみられる。朝鮮は2006年と2009年の核実験に続き、3回目の実験を行い得る態勢を維持しているものと思われる」、「金正恩・朝鮮人民軍最高司令官を最高領導者とする新体制は、国威発揚や体制基盤の強化、軍事能力の対外的示威、さらに外国からの支援を引き出す手段として、ミサイル発射や核実験などの挑発的行動を行う可能性がある」とした。

 報告はこのほか、「大量破壊兵器の開発を放棄したにもかかわらず、国際社会が反体制派を承認・支援したことによって政権が打倒されたリビアの事例は、北朝鮮に『核の放棄は体制の保証につながらない』との教訓を与えた可能性がある」と指摘した。

 1952年8月に発足した同研究所は、防衛省の最も重要なシンクタンクであり、自衛隊の最高軍事科学研究機構。日本が今直面する国際的戦略情勢と地域安全保障問題の研究を行い、日本の安全保障・防衛政策、国防・軍隊発展計画の制定に参与している。

 総合的な戦略分析報告「東アジア戦略概観」は同研究所の研究成果の1つであり、毎年1度発表される。(編集SN)

 「人民網日本語版」2012年3月31日

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