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日本の対中戦略は「硬軟両様」へ

 日本の玄葉光一郎外相は6日午前の閣議で、2012年版外交青書を野田佳彦首相に報告し、了承された。文匯報が伝えた。

 外交青書の刊行の辞で玄葉外相は「私は昨年9月の外相就任以来、一貫して国益の最大化の追求を目標とし、着実な成果を上げる実務外交を全力で推進してきた。国益の最大化を図るうえでは、わが国の置かれているアジア太平洋地域のリスクの最小化と発展のチャンスの最大化が重要だ。このため自らの安全保障の確保に努力したうえで、民主的価値に支えられた繁栄と安定の秩序をこの地域に築くべく力を尽くし、地域の各国と共生共存する中でわが国の再度の台頭を実現する必要がある」と指摘した。

 外交青書は日中関係について、今年が日中国交正常化40周年であることに触れ、さらに幅広い交流の実施への期待を表明。「日中関係は2010年9月の船舶衝突事件でいったん悪化した。わが国は東中国海を平和、協力、友好の海とすべく努力する。昨年以来、首脳会談、会合および各種形式の政府間対話を重ね、すでに大きな改善を得た。今年は日中国交正常化40周年という重要な年であり、両国間でさらに幅広く交流が行われることに期待する」とした。

 外交青書は中国の軍事的台頭の問題にも言及。新たな情勢下のアジア太平洋地域の安全保障問題について、日米同盟を基軸に「主体的に努力する」積極的な貢献を打ち出した。在日米軍再編問題について日米両国間の協議が始まったことに触れ、米軍の抑止力を維持する一方で、米軍基地を抱える沖縄の負担をできるだけ早く軽減するとした。また、日米同盟の強化を謳う一方で「日米中3カ国対話」の必要性を強調し、対中戦略で硬軟両様の構えを取る考えを鮮明にしている。

 国際社会の注目する朝鮮の核問題と衛星打ち上げ計画については「国連安保理決議に違反し、ウラン濃縮など核とミサイルの開発を続けている」と非難。核兵器とミサイルの開発を国際社会の脅威と指摘し、朝鮮に非核化を促すべく関係国と共に具体的行動を取るとした。

 外交青書は朝鮮半島情勢について「経済面の状況は依然厳しい。挑発的行為による不安定な情勢がなお続く」と分析。前の最高指導者・金正日総書記死去後の情勢について「その影響は予断を許さず、今後も注視していく」とした。

 「人民網日本語版」2012年4月9日

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