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機に乗じてミサイル防衛システムの検証を試みる日本

 4月中旬に人工衛星を打ち上げるとの朝鮮の予告に対する日本の動きは示唆に富むものだ。海上配備型と地上配備型の2種類のミサイル防衛(MD)システムを展開し、大敵に臨むが如き態勢を取っていることは、その最たるものだ。南方日報が伝えた。

 日本政府は先月30日、日本領内に落下するおそれのある「物体」の迎撃を決定した。日本メディアによると、防衛省は朝鮮の衛星を「迎撃」するため、首都圏と沖縄県内の7カ所に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を配備したほか、弾道ミサイル迎撃能力を持つイージス艦「きりしま」「ちょうかい」「みょうこう」を東中国海と日本海に展開している。

 田中直紀防衛相とパネッタ米国防長官は3日の電話会談で、朝鮮のロケット打ち上げへの対応で緊密に協力する方針を確認。パネッタ長官は日本側の措置に理解を示し、米軍としてもしかるべき措置を講じると表明した。

 魏遠峰軍事論説員は「日本の仰々しい布陣は一見些細な事で大騒ぎしているようだが、実はMD艦隊の検証が目的だ」と指摘する。

 「日本のイージス艦は中間迎撃モデルを採用し、実験を重ね、すでに比較的成熟している。それでも日本はイージス艦隊のMD能力の強化、改造を続けている。ミサイル防衛の方向性や目標は非常に明確で、容易にぐらつくことはない。順調に強化された場合『こんごう』『あたご』型のMD能力は米海軍のイージス駆逐艦と肩を並べることになる」と魏論説員は言う。日本は軍事力強化に向けた世論づくりもしている。第2次世界大戦の敗戦国である日本は軍事力の強化について制限を課せられている。このことに右翼は特に不満を抱いている。日本はすでにほぼ再武装をしたが、さらに先を目指し、武力の強大化を図っている。

 これについて日本政府は非常に積極的だが、民意は一枚岩ではない。

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