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米有力シンクタンクが訪中し「中国に学ぶ」

 米有力シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のフレッド・バーグステン所長は10日、同研究所の専門家10数名が今月下旬に訪中し、中国金融40人フォーラムと共同開催する中米経済学者学術交流会に参加することを明らかにした。「米国と中国:グローバル経済の全面的な責任」をテーマに、グローバル経済の展望、為替相場の新たなバランス、両国の政策策定、両国の国際的リーダーシップなど、中米両国の経済だけでなく、グローバルな問題についても議論するという。

 バーグステン所長は人民日報の取材に「このような大規模な学術交流はこれまで日本やドイツとしか行ったことがない。中国に経済学者を大勢派遣するのは今回が初めてとなる。中国の経済学者との交流と相互理解の強化が目的だ」と説明し、中国や債務問題の著名な専門家が参加することを明らかにした。また「われわれが特に関心を抱いているのは中国の改革の方向性が変わるのかどうかや、中国の発展モデルだ。われわれも中国から多くを学ぶことができる」と述べた。

 さらに「中国はすでに米国やEUとともに世界の3大経済体の1つとなった。少なくとも今後10-20年、中国は急速な成長を維持する。これは世界経済に対する中国の影響力がなお拡大し続けるということを意味する。このためグローバル経済の繁栄と安定に対する中国の責任は避けようもなく大きくなる。世界経済秩序は今年、多極化の特徴を呈し、米中両国が首位に立っている。現在欧州は深刻な債務危機を抱え、中米両国は問題を共同で解決する責任を明らかに負っている。中国なしにグローバル経済の問題は解決のすべがなく、グローバル経済の発展を語ることもできない」と指摘。「世界経済における中国の役割について言えば、中国は回答を要する問題をまだ多く抱えている。こうした問題を前に、中国は苦心して世界に良い顔を見せる必要は当然なく、自国の利益に配慮すべきだ。また、平均的な生活水準について言えば、西側先進国と比べ中国は依然貧しい国であることにも目を向けるべきだ。たとえ世界最大の経済大国になっても、この状況はしばらく変わらない」と述べた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年4月13日

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