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「中国が狙い」と指摘される日英武器共同開発

 日本の野田佳彦首相は10日、英国のキャメロン首相と会談し、武器・装備の共同開発で合意した。ジャパンタイムズ紙は「昨年末に武器輸出規制を大幅に緩和して以来、日本は初めて外国と武器の共同開発で合意した。米国以外との開発合意も初めてだ」と報じた。ロシアのニュース専門局ロシア・トゥデイは中国への牽制を意図したものと指摘。AFP通信は「中国の台頭を受け、アジア諸国はアジア太平洋の均衡を維持すべく、欧米をもっと地域に引き入れようとしている」と報じた。だが日本メディアの大部分は日米武器合意に懸念を表明している。中日新聞は社説で、もし周辺国も同様の措置をとれば「アジア太平洋地域が不安定化するジレンマに陥る」と論じた。人民日報系の国際情報紙「環球時報」が伝えた。

 北海道新聞は11日付社説で「政府は昨年末、武器輸出三原則を緩和したが、国民への合理的な説明も、いかなる討論もなかった。それから4カ月足らずで英国と武器共同開発で合意した。武器輸出三原則を形骸化することは許されない」と強調した。

 中日新聞は11日付社説で、日英武器共同開発は中国を念頭に置いたものと指摘。「台頭する中国に対抗するためとはいえ、周辺国も軍拡を進めれば、アジア太平洋地域が不安定化するジレンマに陥る」と強調し、日英の武器共同開発が日本の「平和国家のイメージを汚す」ことへの懸念も表明した。

 一方、読売新聞は武器共同開発について「日英間の安全保障協力をさらに拡大すべきだ」と称賛。「英国以外にフランスやオーストラリアも日本との武器共同開発に関心を示している。日本は各国と広範な協力を築く可能性について検討すべきだ。国防技術と生産基盤の弱さは将来の安全を脅かす。日本は武器共同開発・生産を推進する必要がある」と報じた。西原正・安全保障研究所理事長は11日付産経新聞で「野田首相は5月の訪米を機に、中国の軍備増強に共同で対抗する政策を定めるべきだ」と論じた。

 多くの欧米メディアも日英武器合意に中国を絡め「日英武器合意の真の狙いは中国にある」と分析。ロシア・トゥデイは「国際社会における軍事的プレゼンスの強化という日本の意向が、今回の行動で改めて浮き彫りになった。アジア太平洋地域は中国との均衡を図る行動を歓迎している」と報じた。評論家からは今回の合意によって、英国が米国に追随して戦略の重点をアジア太平洋に移しつつあることがはっきりと示されたとの見方が示された。

 AFP通信は11日付で「日本は1967年に厳しい武器輸出規制を発表したが、中国の台頭と変化し続ける東アジア安全保障環境を受けて、これを改めることになった」と報じた。ある政治アナリストは「多くのアジア諸国が欧米への依存を深めているが、これは明らかにヘッジ戦略だ。彼らは中国との対立は望んでいないし、自らの軍事力を増強する資源もないが、欧米をこの地域にもっと引き入れ、アジア太平洋の均衡を維持し、国際社会を効果的に利用して中国の圧力に対処しようとしている」と指摘した。だが別の政治評論家は「欧米の中国に対する軍事的威嚇は表面的なものに過ぎない。経済的な相互依存のため、軍事対立は現実的でなくなっている。米国防総省は『中国脅威論』を利用して、自国の納税者からさらに金を搾り取ろうとしている」との見方を示した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年4月13日

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