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中日韓賢人会議、3カ国の協力強化を提唱

 第7回「中日韓賢人会議」が16日、「世界経済の不確定性と中日韓協力」をテーマにソウルで開催された。中日韓の政界、学術界、企業界の出席者は3カ国が積極的に協力し、時代の試練に共同で対処し、地域の繁栄と安定を促すよう呼びかけた。

 中国団長の曽培炎元副首相は基調講演で「軟調な世界経済というマイナスの影響の下、中日韓3カ国は協力を強化し続け、試練を共に迎え撃ち、貴重な発展のチャンスを連携して捉え、地域経済の繁栄と安定を促進すべきだ」と指摘。「中日韓各方面は自国政府に対して、必要な政策を講じて産業利益関係をうまく調整し、自由貿易協定(FTA)交渉の早期妥結を図ったうえで、サービス貿易、金融協力、投資の円滑化、知的財産権の保護、エコ産業協力を含む広範で高水準の自由貿易圏を築き、さらなる具体的な開放措置を講じるよう促すべきだ。中日韓は世界・地域経済ガバナンスに積極的に参画し、G20の場やWTOの枠組みで国際金融・通貨体制改革、エネルギー資源市場の安定、保護貿易主義の防止、多角的貿易体制の構築などグローバルな問題について一段と意志疎通を強化し、立場を協調すべきだ。ASEANプラス3自由貿易圏の建設を加速し、域内の貿易・投資自由化を促進し、地域経済のリスク回避メカニズムを築くべきだ」と述べた。

 また「中日韓の3カ国間および2国間関係の長足の発展は得難く、一層大切にし、入念に守るべきものだ。2国間関係における敏感な問題に対しては、政府と政治家はまず引き受ける勇気を持ち、2国間の共通認識や了解を恪守し、長期的・戦略的観点に立って、責任ある姿勢で適切に処理すべきだ。突発的事件に対しては、関係当局間で積極的かつ十分な意志疎通を行い、危機の管理とコントロールに力を入れるべきだ。メディアは客観的、全面的、公正な報道を堅持し、3カ国関係発展のプラス面により目を向けるよう民衆を誘導すべきだ。3カ国間の文化交流をしっかりと行い、一段と文化・教育分野の開放を拡大し、文化産業と製品・サービス分野の協力を促し、青年を中心により多くの民衆が互いの国情や文化を理解するようにし、国民感情を改善するとともに、3カ国関係にしかるべき精神的・価値的側面を加えるべきだ」と強調した。

 韓国団長の李洪九元副首相は講演で「教科書頼みでは現在の経済危機は解決できない。市場原理に基づく政治指導能力、国民と社会の共通認識がなければ、経済危機の不確定性は克服できない。現在は過去のどの時期にも増して政治、経済、社会、文化など総合的な共同体の意識と知恵の結合が差し迫って求められている。賢人会議は韓中日が共に生きる未来のために、たゆまず貢献していく」と述べた。

 日本団長の福田康夫元首相は「不確定性が日増しに増え、改革・革新が起き続ける新たな状況の下、日中韓3カ国は世界経済の繁栄と安定に重要な役割を果たしている。3カ国は一致協力し、繁栄と安定を享受できる良好な関係を構築すべきだ。賢人会議の出席者が率直に意見交換し、3カ国政府の政策決定の参考となり、3カ国首脳会議に建設的議案を提出することを希望する」と述べた。

 中日韓賢人会議は新華社、韓国中央日報社、日本経済新聞社の主催で、元政府首脳、著名な専門家、企業家らが出席して2006年から毎年3カ国で順番に開催されている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年4月17日

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