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学者:西部大開発を参考に南中国海を開発すべき

 作者=海南海洋安全・協力研究院 竜韜研究員

 中国とフィリピン艦船の対峙で、南中国海問題をめぐり再び波風が立っている。今日ではすでにその騒動の監督、主役、脇役が誰だか明白で、米国の戦略的動機もはっきりしている。

 米国は中国が軍事手段を使わない事に賭け、フィリピンやベトナムもこの点を承知している。中国はこれまで和解を求める行動をとり、国内の一部の人々も戦争手段による解決に反対してきた。米国は南中国海において中国にボードゲームを弄している。かつてキューバのミサイル危機でこの戦略に成功し、戦わずして敵を屈服させた。今は中国に対して数々の分野でこうした方法をとっている。

 ただ、ボードゲームの前提は実力が伯仲するライバルで、双方が理性的で、栄誉より生存が重要であることを分かっていない。また、新中国は栄誉を生命より重視しているため、この理論が過去に何度も機能しなかったことを忘れている。

 南中国海は中国の伝統海域であり、中国の核心利益が存在する。米国にとっては、世界戦略の最も差し迫った争奪の要地ではなく、ここで中国と直ちに全面対抗する必要はない。客観的に中東と南中国海で同時に争いを起こす力もない。フィリピンとベトナムは火事場泥棒の心理で、運良く手に入ればラッキーだが、手に入らなくても困る事はない。そのためここはボードゲームをする場所ではない。

 中国は南中国海での戦争に尻込みはしていないが、戦争が狙いではない。南中国海が各国の奪い合いになったのは、中国が管理を怠り、開発せずに放置していたからだ。この30年の改革開放で、経済が世界と一体化し、海上ルートの安全と海上資源の必要性から、南中国海を西部大開発と同じく重要な戦略的地位に置かざるを得なくなっている。

 中国の関係部門は、南中国海政策を時代の変化に対応しながら大幅に調整し、従来の方針を「主権は中国、開発加速、協力歓迎、挑発撲滅、平和維持」に変更するべきだ。その最大の意義は視点を変え、南中国海問題が単なる外交問題ではなく、内政問題に盛り込む点にある。フィリピンやベトナムは経済・国土の規模からして中国の一つの省に相当する。中国はその外交にそれほど力を入れる必要はない。南中国海問題のレベルを政治的に引き下げることが、経済面の大規模かつ実質的な開発につながる。例えば日常の処理や総合的な法執行、警備は海南省に一任し、一般的な争議や摩擦の処理を任せてはどうだろう。

 中国は改革開放によって世界に融け込む努力をし、経済成長によって国家建設を進め、あらゆる国と平和共存したいと考えているが、それは南中国海に関して際限なく譲歩し、どんな事があっても軍事手段を使わないということではない。その逆で、中国は南中国海地域の安定を確保するためにも、世界平和のためにも、悪を懲らしめ善を広める責任がある。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年4月17日

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