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石原慎太郎東京都知事「東京都が釣魚島を購入する」

 日本メディアによると石原慎太郎東京都知事は16日、米国の首都ワシントンD.Cで講演し、東京都が現在釣魚島の購入へ向け詰めの作業をしており、年内の所有権取得を目指していることを明らかにした。

 具体的な購入額は明らかにしていないが、すでに「地権者と基本的に合意し、双方の代理人が交渉している」という。石原氏は「東京が釣魚島を守る。日本人は日本の国土を守らなければならない」と強調した。

 東京都の職員の圧倒的多数はこれを意外なこととして受け止めている。

 東京都政策課によると1件当り2億円以上で2万平方メートル以上の土地購入契約の場合、都議会の議決が必要になる。さらに予算、審議会評価など多くの段取りが必要だ。担当者は「都がこれほど離れた場所の土地を買うのは聞いたことがない。購入目的を含め、全ては知事帰国後に検討が必要だ」と述べた。

 沖縄県の仲井真弘多知事は石原氏の発言に理解を示した。一方、県職員からは中国との交流への影響を懸念する声も聞かれた。

 藤村修内閣官房長官は17日午前「報道は承知しているが、現在は答えようがない。もし事実なら(都と)協議する事もありうる」と表明。東京都の「島購入構想」については承知していないと述べた。玄葉光一郎外相は「私はそのような報告は受けていない」と強調。田中直紀防衛相は「防衛省としてどう対応するかはまだ考えていない。今はコメントを差し控えたい」と述べた。平野博文文部科学相は「私も官房長官時代にそういう発想をしたことがある」と述べ、石原氏の発言に一定の理解を示した。

 藤村修官房長官は17日午後の記者会見で、必要なら国が釣魚島を購入する可能性もあると述べた。

 神奈川県の黒岩釣治知事は17日、「島購入構想」を批判。「領土問題は国家の戦略の範疇に属し、慎重に扱わなければならない。私は応援しない」と述べた。また「私個人について言えば、(島購入は)全く想定できなかった」とした上で「このように軽率に事を進めると、大きな紛争につながりやすい」と懸念を表明した。

 現地評論家によると、最近政界には石原氏に新党を創設し、与野党以外の「第三極」を構築して、選挙による国政復帰の機会を待つよう煽る動きがある。石原氏が釣魚島問題で派手に立ち回っているのには、国政復帰への地ならしとしての人気取りの意味があるという。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年4月18日

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